脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業

事業の目的

パリ協定６条（市場メカニズム）に位置づけられるJCMについて、「地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）」に基づく2030年度までの累積１億t-CO2程度、2040年度までの累積２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保目標や、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」等に基づく2025年を目処としてパートナー国を30か国程度へ拡大する目標等を踏まえ、パリ協定６条ルールに沿って実施し、2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比の46％減とする我が国のNDC達成に活用するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて地球規模の脱炭素化の実現及びパリ協定の目標・目的の達成を目指す。

現状・課題

二国間クレジット制度（JCM）の拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指すとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定、2023年度には改訂を行い、JCMの普及拡大を目指している。パートナー国は現在31か国となっており、これまでのJCM資金支援事業等により290件以上のJCMプロジェクトが実施された。目標としている「官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」に向けて、さらに事業を進めていく必要がある。／（2025年12月時点）

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、各事業の効果の比較・優先順位付けを行いながら、より効果的なものになるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

パリ協定等の国際交渉の動向、我が国の地球温暖化対策の状況の進捗を踏まえつつ、事業内容の改善・見直しを実施する。

改善の方向性

引き続き、委託先を厳正な審査で選定するとともに、事業の進捗管理を適切に行うこと等により、効率的に執行する。

外部有識者による点検

・JCMの目標値は2030年の累計のみで示されているが、中間年度の目標も立て、絶えず評価と改善を行うべき。また、資金支援スキームとしてADB拠出、UNIDO拠出など複数スキームがあるが、どれが最も拠出効果が高いのかの比較分析・評価もすべき。・再エネ由来の水素製造では補助件数が目標となっているが、GHG削減目標も立てるべき。・全体目標である1億トン削減目標への、個々の事業の寄与度を評価し、その寄与度に応じた優先順位をつけるべき。また、効果的な事業実施につなげるため、事業間で成果の比較分析を実績ベースで行って、事業採択や事業改善に役立てていって欲しい。