パリ協定の実施に向けた検討経費

事業の目的

すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が平成27年に採択され、平成28年11月に発効した。また、平成30年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定され、令和3年11月のCOP26において市場メカニズムに関する実施指針などの主要議題に合意した。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。

現状・課題

我が国として、国際的な競争力の観点から、各国が比較可能な形で取組を行っていくことを目指しており、排出量の大きい途上国を含め、すべての国が温室効果ガスの排出削減状況を測定して報告し、検証を受けるシステムが着実に運用されるよう取り組んでいく必要がある。／加えて、国際交渉では、COP27以降も継続して議論する必要がある事項、パリ協定の運用状況に伴って生じるルールの見直しに係る交渉等についても、引き続き、我が国にとって有益で、かつ世界全体での実効性を確保した内容とするため、積極的に提案を打ち出し、戦略的に各国との対話・交渉を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、国際交渉に向けた情報収集・議論の整理・分析等、効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

パリ協定における交渉において効果的な提案・議論を行うに当たって必須となる検討調査及び主要国との戦略的対話を費用効果の高い方法で行った。調査や対話の内容については、各年の交渉の状況を踏まえて効果が高いと考えられるものを選択した。

改善の方向性

パリ協定の実施に向けた文書意見（サブミッション）の提出・交渉等に資するよう、引き続き効果の高い検討調査等を実施する。また、効果発現経路の改善に努める。