生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言

事業の目的

消費者安全調査委員会において、生命・身体に係る消費者事故等の原因を究明し、当該事故の発生を防止し、また、その拡大を防ぐことを目的とする。

現状・課題

『消費者安全調査委員会設立10年の活動報告書』（令和４年９月）で言及されているとおり、同委員会は消費者事故の調査にとどまらず、類似事故を含めて調査を行うなど、国民の消費生活における安全の確保に尽力している。／さらに、同委員会は、昨今の社会経済の劇的な変化による複雑化した事案にも的確な判断を下すことが求められている。／また、同委員会事務局においても、同委員会の判断を踏まえた取組（意見具申先の行政機関への対応の調整や連携）を強力に推進する体制が求められている。／このような要請に対応するため、引き続き、柔軟かつ専門的知見を有する人材の確保及び既存の人材、体制の更なるスキルアップに取り組むこととする。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性は認められるものの、予算執行率の低下傾向や、成果指標の目標未達が見受けられることから、事業の必要性・効率性・有効性を精査検討した上で、適切な予算執行を図っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、消費者安全調査委員会における生命・身体に係る消費者事故等の原因究明、当該事故の発生防止に加え、その拡大を防ぐことを目的としているところ、国民の消費生活における安全確保に寄与するものであり、事業の必要性は高いものである。また、本事業の成果指標については、アウトプットや短期アウトカムは減少しているが、社会経済状況の変化等に伴い高度化複雑化する消費者事故に対応し、実効性の高い意見ができるよう丁寧な調査を行った結果であり、中期アウトカムの成果指標である「各省庁に対して発出した意見の対応終了件数」や長期アウトカムの成果指標である「各省庁に対して発出した意見の取組確認を終了した事案件数」は、着実に進んでいる状況である。

改善の方向性

引き続き、報告書公表までの期間短縮に努めるほか、意見先省庁による再発防止措置に係る取組が進むよう努めることとしたい。