環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省、経済産業省連携事業）

事業の目的

本事業では、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、運輸部門のCO2排出量の４割を占める貨物車・バス由来CO2を削減するため、普及の初期段階にある環境配慮型先進トラック・バス（従来のディーゼルトラック・バスと比べてCO2排出量が少ない車両（HV（ハイブリッド自動車）、天然ガス車））の大幅な導入を早急に軌道に乗せることを目的とする。具体的には、車両の導入に係る経費の一部補助等を行い普及初期の導入加速を支援することにより、安定的な需要を創出し、環境配慮型先進トラック・バスの普及を目指す。／また、環境配慮型車両導入加速に加え、2030年までの間はトラック保有車の7～8割程度をディーゼル車が占めると予想され、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化促進を合わせて実施する必要があることから、トップクラスの燃費水準車両の普及加速を集中的に支援し、事業用貨物車における低炭素型車両比率を高めることを目標として導入の支援を行う。

現状・課題

環境配慮型トラック・バスは、普及の初期段階にあり、運輸部門のCO2排出量の削減に向けて、今後の導入拡大が期待されるところである。ただし、課題としては、従来のディーゼルトラック・バスと比べて車両価格が割高であることや（地球温暖化対策計画（令和７年２月18日））、EVに必要な充電設備が十分に整備されていないことが挙げられる（2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日））。／また、貨物車（トラック）は運輸部門CO2排出量の約4割を占める<例：運輸部門における二酸化炭素排出量（令和５年５月17日）＞が、排出負荷が高い一方で、必要とされる用途や性能の特性から乗用車に比べ次世代型車両の大量普及が困難<例：第３回会議　グリーン社会ＷＧ資料２－３（令和３年４月16日）>となっている。そのため、今後、次世代型車両普及施策を推進したとしても、当面９割程度をディーゼル車が占めると予想される<例：エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）（令和５年度）>ことから、電動化の推進とともに、当面は内燃機関（ディーゼル）の低炭素化の促進が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、事業内容・制度についてより効率的・効果的なものになるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

補助事業の適切な執行により、環境配慮型先進トラック・バスの普及促進を着実に実施している。

改善の方向性

事業の効率性及び有効性に留意しつつ引き続き事業に取り組み、運輸部門のCO2排出削減に寄与する。

外部有識者による点検

・　環境配慮型先進トラック・バスや低炭素型の導入に当たって、補助金を交付し、貨物車・バス由来のCO２を削減する本事業の必要性は理解できる。ただし、いつまでも実施するのではなく、補助金制度に代わる制度、例えば無利子や低利子の融資制度等についても検討すべきである。なお、このような融資制度を導入する場合などは、国が直接実施するのではなく地方公共団体に委ねることも検討し、その財源は地方交付金などで対応することも検討すべきである。