脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワークを構築していく「地域循環共生圏」の創設が必要である。特に、脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野において、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性、持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。／／また、地域の再エネ自給率向上と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASEを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。

現状・課題

現状／・2023年３月末時点で934自治体がゼロカーボンシティを宣言。／・近年、我が国では豪⾬や台風による風⽔害が激甚化しており、今後気候変動により⼤⾬や台風のリスクが更に増加することが懸念され、地域の防災性の向上が求められている。こうした中、太陽光や風⼒に代表される再⽣可能エネルギーは、分散型のエネルギー資源として、温室効果ガスの削減による地域の脱炭素化に加え、災害時等の停電時にも電⼒確保による地域の防災性向上への貢献が期待されている。／・また、エネルギーの地産地消や面的利用は地域のレジリエンス強化や地域経済の活性化につながると考えられるため、分散型エネルギーシステムや地域交通の脱炭素化についての取組みの普及を推進する必要がある（出典：地球温暖化対策計画（令和３年１０月閣議決定）P.39~40参照）。／／課題／地域におけるゼロカーボンシティの実現には、脱炭素化のみならず、各種ステークホルダーを巻き込み、経済・社会面での課題を統合的に解決するアプローチが必要（地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議、令和３年６月））。脱炭素と関連の深い地域エネルギーや地域交通分野を中心として、民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性・持続可能性を有する、地域の自立・分散型エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデル等、2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルを創出し、その横展開を図るため、これらの構築に当たっての計画策定や設備・システム導入の支援等を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業について、令和6年度は新規採択を行っていないため、指標に変化は現れていない。・温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業について、令和5年度からの繰越事業の実績を反映しており、CO2削減量目標をやや下回るものの、一定の成果は得ることができた。・地域の脱炭素交通モデル構築支援事業について、令和6年度は新規採択を行っていない。

改善の方向性

本事業における採択事例での成果等を、地域脱炭素の効率的・効果的な推進のために活用していく。