消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進

事業の目的

本事業は、消費者を対象に注意喚起等の情報発信を実施することを通じ、消費者事故等による被害を未然に防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。

現状・課題

消費者安全法の規定に基づき令和６年度に消費者庁に通知された消費者事故等は１万4,461件で、このうち、生命身体事故等は5,471件（令和５年度5,635件）であった。この収集した事故情報を基に、注意喚起等の情報発信を行うことで、消費者の意識・行動の変化につなげていくことが必要である。／また、他の行政機関や事業者への事故情報の提供や注意喚起情報の周知といった働きかけを充実させていくことで、行政機関や事業者の対応を促し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指すことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１については、活動実績に記載の会議等のほか、自治体や関係行政機関に対する事務連絡を通じて定期的に通知制度の周知を行っている。これにより、消費者事故等の事故情報データバンクへの登録件数は前年度から約２千件増加し、近年増加傾向を示しており、短期アウトカムは順調に推移しているといえる。　アクティビティ２ついては、2023年度からこどもの事故の注意喚起の業務をこども家庭庁に移管しており、こども家庭庁における取組状況を踏まえた上で、来年度からアウトプット指標（消費者への情報発信の件数）の目標値の見直しを行うこととする。短期アウトカムに関しては、2024年度は比較的大きなエンゲージメントを得たポストもあり、消費者庁による発信が消費者に届いていることが確認できた。こうした発信の積み重ねにより、中期アウトカムや長期アウトカムで取り上げた特定の注意喚起に関する消費者の意識変化及び行動変化の数値も目標値を達成しており、引き続き消費者安全に対する意識変化・行動変化を促していく。　アクティビティ３については、関係行政機関及び事業者に対する情報提供や注意喚起情報の周知等により、これらの他機関による消費者安全の確保に向けた取組が推進されている状況であり、引き続き必要な働きかけを行っていく。

改善の方向性

事故情報データバンクに登録された事故情報件数は近年増加傾向であり消費者庁に集約される事故情報は充実してきていることから、集約した事故情報を分析するとともに、消費者の意識変化や行動変化の実績値から課題を洗い出すことで、より効果的な注意喚起の実施につなげる。また、消費者事故の状況や、関係行政機関及び事業者における消費者安全の確保に向けた取組の状況を注視し、引き続き必要な働きかけを行うことができるよう取り組む。