脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けて、環境省と企業・自治体等が連携して実施した先進的な脱炭素化への取組を情報発信することで、企業・自治体等の具体的かつ自主的な脱炭素化に向けた取組につなげることを目指す。

現状・課題

現在の取組としては、インターネット環境でWEBサイト、メールマガジン（メルマガ）経由でコンテンツの発信を行うとともに、フィジカルでは気候変動COPの展示会でパビリオンを開設し、日本の脱炭素の取組状況を世界に発信している。具体的には、脱炭素関連の補助事業の紹介として脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/）、脱炭素関連の施策全般についての紹介として脱炭素ポータル（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/）のWEBサイトを開設、運用している。また、付随して、WEBページ訪問者のうち希望者に対して、メールマガジン（メルマガ）を月次で配信し、タイムリーに脱炭素に関する情報を提供している。気候変動COPの展示会としては、2024年にアゼルバイジャン共和国（バクー）において開催されたCOP29にてジャパン・パビリオンを開設した。／地球温暖化対策計画において、国民各界各層による地球温暖化防止対策に自主的に取り組む活動を促進するため、普及啓発・情報提供を積極的・効果的に行うことが国の基本的役割として位置付けられており、本事業を通じて、国として、国内・国際ともに適切な情報発信を継続して実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた効率的な事業実施に努めること。また、一者応札の改善に向けた取組に努めること。

事業所管部局による点検・改善

WEBサイトの閲覧数はここ2年減少傾向にある。一方、WEBサイトへの関心度合を表すエンゲージメント率については目標値を上回って推移している。

改善の方向性

効果的な広告配信、取材先やタイアップ先との相互的な宣伝活動、SEO対策を施したトピックス記事の投稿などWEBサイト（脱炭素ポータル及びエネ特ポータル）の閲覧数の回復及び当該サイトのエンゲージメント率の維持に取り組む。