カーボンプライシング調査事業

事業の目的

本事業は、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向け、カーボンプライシングを導入する場合に効果的な制度を速やかに導入・実施できるよう、制度案の検討に資するよう必要な調査・分析を行い、国民各界各層に分かりやすい形でまとめることを目的とする。特に最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響分析等を行うことは、「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度設計及び関連法令等の具体的検討に貢献し得るものである。

現状・課題

カーボンプライシングについては、中央環境審議会地球環境部会「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において、学識経験者や経済団体等を交えて議論が進められ、そうした結果も踏まえ、令和５年５月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和５年法律第32号。以下「GX推進法」という。）が本通常国会において成立するとともに、同年７月には同法に基づく脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下「GX推進戦略」という。）が閣議決定されたところである。同法においては、カーボンプライシングを導入すること及びその詳細は２年以内に別途法律で措置することが定められており、引き続き、同法第73条を踏まえ、両制度が排出削減等環境保全に資するものとなるよう、本事業を通じて環境省として制度設計に関与していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」や内閣官房「GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ」において、学識経験者や経済団体等を交えて、カーボンプライシングの導入等に関する議論が進められた。本事業における調査・検討を通じて得られた知見はこうした審議会等での議論に貢献しており、令和７年2月25日に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）の一部改正法案」に係る議論においても活かされたところである。

改善の方向性

令和７年2月25日に排出量取引制度の本格稼働等に向けたGX推進法の一部改正法案が閣議決定され、国会での審議を経て、同年5月28日に成立した。排出量取引制度については地球温暖化対策課が所管するSHK制度や、市場メカニズム室が所管するJ-クレジット制度との制度連携が求められており、これら相互に関連する各制度を一元的に管理し、排出量の算定に係る知見等を集約し、省として各制度の円滑かつ効果的な運用を確保することが求められている。このような状況を踏まえ、カーボンプライシングに係る実務を集約・再編し、SHK制度やJ-クレジット制度を含めた予算と合わせて執行をしつつ、引き続き、カーボンプライシングの検討に資する調査・分析を効果的に実施していく。