地方消費者行政人材育成事業

事業の目的

消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な役割を担っている。また、高齢化、孤独・孤立化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・最小化につなげていく見守り活動も重要な課題となっている。地域における相談体制及び見守り活動の機能維持・充実のため、地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する。

現状・課題

消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体は担い手不足の状況にあるが、地方においては、厳しい人的・財源的制約が存在している。高齢化・人口減少も進む中で地域における相談体制及び見守り活動の機能を維持し充実させるためには、消費者庁において地域における消費者行政の担い手の確保・育成の支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

2022年及び2023年と高い執行率を維持しているが、2024年は執行率が下がっている。2025年は予算が増額されているが、適切な予算執行に努め、執行率についても向上するように検討すること。外部有識者から指摘された「デジタル化の推進」、「財政面も含めた国の支援」及び「省庁横断的対応体制の構築」の３点を踏まえて、活動・成果目標の見直しを適宜行い、引き続き地域における消費者行政の担い手の確保・育成の支援に務めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

現状、消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体が担い手不足の状況にあることから、引き続き地域における消費者問題の課題解決の担い手となるこれらの人材を育成する事業を実施した。企画競争により事業者の選定を行った上で実施しており、e-ラーニングと対面講座を組み合わせて講座を実施することで、全国の受講者に対して効果的かつ効率的に事業を実施した。これらの点は、地方消費者行政モデル事業のシートに記載の消費生活協力員・協力団体養成に関する地方消費者行政人材確保事業部分についても同様であることを点検している。

改善の方向性

高齢化・人口減少が進む中で地方での人材確保の課題は一層深刻化する可能性が高いところであることから、地方公共団体との連携を強化するなどして就労支援も含めて実効的な人材確保に向けた取組を強化していく。また、事業の適正かつ効率的な執行、コスト削減等にも引き続き取り組んでいく。