森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費

事業の目的

国連気候変動枠組条約及びパリ協定の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律 」（平成10年法律第117号）第7条において、政府は毎年、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収量を算定し、公表することとされている。その中で環境省は毎年、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を取り纏め、条約事務局に提出しているところであるが、我が国が2030年度46%削減目標、2050年ネット・ゼロを実現するにあたり、温室効果ガス排出量の削減を進めると同時に、森林等の吸収源活動による吸収量を増やすことは極めて重要である。当該事業は、この森林等の吸収源活動による吸収量を我が国の実態に即して適切に評価するため、算定方法の改善や精緻化を図る。加えて、未だ吸収量として評価・算定に至っていない新しい技術及び対象活動において、パリ協定の枠組の下、新たな吸収源対策として適切に評価できるものを吸収量として評価・算定することを目的とする。

現状・課題

・2024年のインベントリ提出からパリ協定の透明性枠組みの下でのインベントリ報告に移行したが、新たな透明性枠組の下で、我が国の吸収量が適切に評価され、脱炭素社会の実現に向けて貢献できるよう、インベントリの算定方法の改善・精緻化を図る必要がある。／・2025年４月に公表した「2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量」における温室効果ガス吸収量は5,370万トンであるが、現状の吸収源対策に加えて2030年度46%削減目標はもとより、2035年度60％削減、2040年度73％削減、そして2050 年ネット・ゼロの達成に必要な新規吸収量を確保する必要がある。／・新規吸収源のうち、近年世界的に注目されているブルーカーボン生態系については、モニタリングのための新技術や沖合まで含めた取組などが発展してきているものの、吸収源として適切に評価するために必要な知見の集積がまだ十分には進んでいないという状況であり、早期の評価・検討をする必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けた効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

気候変動枠組条約等に基づく我が国の吸収源活動が国際的に確実に認められるよう、国際的なレビューを踏まえた吸収源分野の算定方法の改善を実施するとともに、ブルーカーボン等の新たな吸収源に関する新規算定について検討を実施し、一部の吸収源（海藻藻場）については算定方法を新たに確立し報告した（世界初）。また、パリ協定下の枠組みにおける吸収源分野の算定方法に関する国際交渉の分析、課題整理を行い、我が国の主張の基礎的材料を提供した。これらの取り組みは、NDC及び地球温暖化対策計画における吸収量の確保、パリ協定下の枠組みにおける我が国の立場の維持のみならず、国際的なルールメイキングを主導するための重要な貢献に資するものとして引き続き実施していく。

改善の方向性

競争性のある契約となるよう１者応札の改善の検討を含め、効率的かつ効果的な調査・検討を引き続き実施していく。