2025年度当初予算
4.0億円
2024年度執行: 3.5億円
事業の目的
環境省は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、エネルギー起源二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制を行うこととなっており、この中で2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて実施する事業を効果的・効率的に実施するために、事業の効果測定、重複排除、優先順位付け等を適切に実施する必要がある。このため、今後社会に実装される可能性のあるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、対策技術としての有効性等を評価・検証することを目的とする。
現状・課題
脱炭素価値を創出する社会システムの構築を効果的・効率的に推進するためには、当該社会システムを構成することが見込まれるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、その手法、削減ポテンシャル、事業性等を評価するとともに、実証を通じた検証を進める必要がある。2030年度46%削減、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素分野は技術の進展が著しいことから、新たな技術や課題について、適時適切に評価・検証を行うことが重要である。
事業の概要
実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。／①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで）／②過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等／③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業／④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業／⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで）／⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物（以下、「NOx」という。）削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで）／⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで）／⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業／⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.0億円 | - |
| 2024年度 | 4.1億円 | 3.5億円 |
| 2023年度 | 7.0億円 | 6.2億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、成果目標の達成に向けた効率的な事業実施に努めること。また、一者応札の改善に向けた取組に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ5：脱炭素型環境技術等の実証に向けた、文献調査や現地調査を着実に実施している。アクティビティ102：補助事業で導入された車両への再エネ100%電力メニューの審査やフォローアップへの対応を適切に実施している。
改善の方向性
アクティビティ5：事業の効率性及び有効性に留意しつつ、脱炭素型環境技術等の実証試験を行う。アクティビティ102：引き続き、事業の効率性及び有効性に留意しつつ、補助事業で導入された車両への再エネ100%電力メニューの審査やフォローアップへの対応を着実に実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き、成果目標の達成に向けて効率的な事業実施に努める。また、一者応札対応については、事業仕様の細分化等、複数社が取り組むことができるような対応を進めていく。
ガイドライン説明会の参加
測定指標：ガイドライン説明会の参加者数（単年度）[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 250.0 | 248.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本環境衛生センター
令和６年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 4,780万円 |
| 人件費 | 2,990万円 |
| 一般管理費 | 910万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 8.7億円 | 9.2億円 |
| 2021年度 | 5.5億円 | 4.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 4.0億円 |
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般社団法人日本環境衛生センター
9,660万円自動追尾型EVごみ収集車の技術開発等
一般財団法人日本環境衛生センター
三菱ふそうトラック・バス株式会社
5,260万円試作車の技術開発と改良
三菱ふそうトラック・バス株式会社
株式会社環境管理センターほか
6,720万円バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査（委託事業）
株式会社環境管理センター
株式会社日水コン
株式会社静環検査センター
パシフィックコンサルタンツ株式会社
4,970万円河川付近のバイオマスの広域的な利活用に向けた調査・検討等
パシフィックコンサルタンツ株式会社
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
710万円バイオマス発電所等に対するアンケート等の設問案の作成等
中部電力株式会社
4,950万円岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証
中部電力株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
4,640万円岩石蓄熱発電システム基本設計等、蓄熱槽の縮小試験及び他蓄エネルギー技術との組合せ評価に係る業務
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
3,980万円ゼロカーボン・ドライブ取組状況評価・検証事業
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
東急不動産株式会社
3,500万円自然資本活用による太陽光発電施設の総合的評価分析
東急不動産株式会社
東京都市大学ほか
1,640万円共同実施費
ＮａｎｏＳｕｉｔ株式会社
730万円昆虫の色識別能力の研究に基づく風力発電の発電効率維持に資する技術の実証事業
ＮａｎｏＳｕｉｔ株式会社
国立大学法人北海道大学ほか
240万円共同実施費
株式会社東芝
700万円バイオミミクリー活用による再生可能エネルギー施設のＯ＆Ｍにおける超音波検査簡便化技術の実証事業
株式会社東芝
| 2023年度 | 250.0 | 291.0 | 116.4 |
セミナーへの参加
測定指標：セミナーへの参加者数（単年度）[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 500.0 | 761.0 | 152.2 |
河川内樹木の再エネ活用の利用促進
測定指標：河川内樹木をバイオマス利用した事業者数（単年度）[単位: 者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
ネイチャーポジティブにも資する再エネ技術等の成果についての周知・普及の程度
測定指標：実証取組件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
ネイチャーポジティブの観点も含めた再エネ技術の確立と普及
測定指標：CO2削減コスト（令和6年度からの累積）[単位: 万円/t-CO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
目標年度までに実証機の基本設計を完了し、仕様を確定させる。
測定指標：実証機仕様（件数）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | - | - |
環境負荷低減・窒素循環に配慮した再エネ施設や脱炭素型環境技術等が社会実装させること
測定指標：社会実装化された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
木材再利用のCO2削減効果が算定可能なツール・マニュアル等の策定。
測定指標：策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | - | - |
既存インフラの活用による再エネの導入拡大
測定指標：既存インフラの活用による再エネ導入の事業化に着手する件数（事業開始年度からの累積）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 8.0 | - | - |
2030年度において、環境負荷低減・窒素循環に配慮した再エネ施設や脱炭素型環境技術等の普及が図られていること
測定指標：新設される施設における導入率50％（2030年度）[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
収集運搬業務で問題となる安全性の確保や作業員の負担軽減に資するデジタル技術の確立
測定指標：技術確立件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
EVごみ収集車における自動追尾システム及び架装と自動運転システム連携強化等のデジタル技術の社会実装
測定指標：社会実装件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
脱炭素型資源循環システムに係るデジタル技術の確立
測定指標：技術確立件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
脱炭素型資源循環システムに係るデジタル技術の社会実装
測定指標：実用化した技術件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
資源循環・脱炭素両面の効果を定量的に評価を進めるための効果算定手法の確立。
測定指標：技術確立件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
効果算定手法を活用による、デジタル技術を活用した脱炭素型２Rビジネスへの参入
測定指標：ビジネス参入件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
木材の再利用を希望する事業者数の増加
測定指標：木材の再利用を希望する事業者数（事業開始時からの累積）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
目標年度までに実証機の基本設計を完了し、仕様を確定させる。
測定指標：実証機仕様（単年度件数）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
岩石蓄熱技術の社会実装によるCO2削減
測定指標：CO2削減量（事業終了後の波及効果、単年度）[単位: t-CO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 317000.0 | - | - |
補助対象車両における再エネ電力を用いた走行を支援する。
測定指標：補助対象車両の走行距離（令和４年度からの累計）[単位: 百万キロ]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 71.0 | - |
| 2023年度 | - | 141.0 | - |
| 2024年度 | - | 189.0 | - |
| 2025年度 | 256.0 | - | - |
再エネ電力と組み合わせた電気自動車等の普及によりCO2の排出を削減させる。
測定指標：波及効果込みのCO2削減量（事業開始年度からの累積）[単位: tCO2]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 503100.0 | - | - |
ガイドラインの周知
測定指標：ガイドライン説明会の開催数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
環境負荷低減・窒素循環に配慮した再エネ施設や脱炭素型環境技術等の導入に向けた調査等の実施
測定指標：技術実証等実施件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
CLT等の木材の再利用事例の調査・検証
測定指標：事例の調査件数（事業開始時からの累積）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2024年度 | 5.0 | - | - |
河川内樹木等の利用に関する知見の共有
測定指標：セミナーの開催数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
各種実証事業の成果
測定指標：実証事業件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | - | - |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
EVごみ収集車のカメラとセンサー機能強化、架装と自動運転システム連携強化、運用可能道路条件の拡大
測定指標：実証事業実施件数（単年度）[単位: 件/年]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
「共通カテゴリ」による 情報プラットフォーム実証事業の実施
測定指標：実証事業実施件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
様々な事例における資源循環・脱炭素両面の効果検証を通じて、類型化や課題等の整理を行い、効果算定方法を示す。
測定指標：実証事業実施件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
本事業完了年度までに岩石蓄熱技術に対する評価・検証を実施する。
測定指標：事業件数（単年度）[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | - | - |
補助事業で導入された車両について、再エネ100％電力メニューの審査やフォローアップ等の対応を行う。
測定指標：フォローアップ等調査件数（単年度）[単位: 台]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6635.0 | 6635.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6635.0 | 6723.0 | 101.3263 |
| 2024年度 | 6635.0 | 6494.0 | 97.87491 |
| 2025年度 | 6635.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）11件は省略しています
| 消費税及び地方消費税 | 880万円 |
| 旅費 | 70万円 |
| 謝礼金 | 10万円 |
| 借料及び損料 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 雑役務費 | - |
| 会議費 | - |
三菱ふそうトラック・バス株式会社
試作車の開発及び改良
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 4,780万円 |
| 消費税 | 480万円 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和６年度既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1.0億円 |
| 消費税及び地方消費税 | 1,120万円 |
| 外注費 | 640万円 |
| 雑役務費 | 100万円 |
| 借料及び損料 | 70万円 |
| 旅費 | 20万円 |
| 賃金 | 10万円 |
| 諸謝金 | - |
| 自己負担 | -7,380万円 |
中部電力株式会社
令和５年度岩石蓄熱技術を用いた蓄エネルギー技術評価・検証事業委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 4,220万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 450万円 |
| 人件費 | 240万円 |
| 印刷製本費 | 20万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 一般管理費 | 10万円 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社
岩石蓄熱発電システム基本設計等、蓄熱槽の縮小試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 4,220万円 |
| 消費税 | 420万円 |
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
令和６年度ゼロカーボン・ドライブ取組状況評価・検証事業委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,110万円 |
| 雑役務費 | 830万円 |
| 印刷製本費 | 30万円 |
| 諸謝金 | 10万円 |
| 旅費 | 10万円 |
株式会社環境管理センター
令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,030万円 |
| 外注費 | 1,050万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 330万円 |
| 備品費、借料及び損料 | 200万円 |
| 旅費 | 20万円 |
東急不動産株式会社
自然資本活用による太陽光発電施設の総合的評価分析
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同実施費 | 1,490万円 |
| 人件費 | 870万円 |
| 外注費 | 430万円 |
| 消費税 | 320万円 |
| 一般管理費 | 170万円 |
| 消耗品費 | 160万円 |
| 旅費 | 60万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
日鉄テクノロジー株式会社
令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務の一部
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 720万円 |
| 消費税 | 70万円 |
ＮａｎｏＳｕｉｔ株式会社
昆虫の色識別能力の研究に基づく風力発電の発電効率維持に資する技術の実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 270万円 |
| 共同実施費 | 210万円 |
| 借料及び損料 | 90万円 |
| 消費税 | 70万円 |
| 一般管理費 | 60万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 印刷製本費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | - |
※ 上位10グループを表示（残り5グループ）
東北緑化環境保全株式会社
日鉄テクノロジー株式会社ほか
1,150万円令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務の一部
日鉄テクノロジー株式会社
一般財団法人日本環境衛生センター
株式会社沖縄環境分析センター
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東京都市大学
株式会社ＪＤＳＣ
国立大学法人千葉大学
株式会社地域環境計画
国立大学法人千葉大学ほか
470万円種子材料費、種子吹付け等
国立大学法人千葉大学
エスペックミック株式会社
天野グリーンサポート
株式会社共立
株式会社ランドスケープあさの
国立大学法人北海道大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人九州大学
