石綿飛散防止総合対策費

事業の目的

石綿を含有する建材が使用された建築物が不適切に解体された場合、一般大気環境中に石綿が飛散して国民に健康影響が生じるおそれがあることから、本事業は、大気汚染防止法に基づく規制措置の適切な執行を徹底し、石綿の飛散防止を確保することを目的とする。

現状・課題

大気汚染防止法（大防法）で吹付け石綿等の特定建築材料が使用されている建築物の解体等工事を規制しているが、石綿含有建材を使用している建築物等の解体等が令和10年頃をピークに増加する見込みである中、大防法が令和2年に改正され、石綿の飛散防止対策の徹底強化されたが、石綿の飛散防止措置が徹底できていない解体現場等が散見される。／そのため、改正法に基づく事業者による石綿飛散防止対策の実施状況を把握し、対策を徹底させるため、解体現場等における石綿による大気汚染の状況を調査するとともに、現場で事業者の指導に当たる地方公共団体職員等の技術力を向上させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、石綿の飛散防止に向けた大気濃度モニタリング、地公体職員への講習会等、適切な実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成18年2月3日参議院環境委員会）や平成17年のアスベスト問題に関する関係閣僚による会合の取りまとめに基づく、石綿の大気汚染の防止等に関する取組みであり、優先度の高い事業である。仕様の見直しや公告期間を延長する等改善を図り適正な競争に努め、競争入札を実施していることで、コスト等の水準を適正に確保している。毎年度、調査結果の公表、講習会の開催を実施しており、見込みに見合ったものとなっている。

改善の方向性

引き続き、仕様の見直し等の改善を図り、適正な競争入札を実施することで、コスト等の水準を適正に確保する。