家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業の目的

2050 年ネット・ゼロ、 2030 年度 46 ％削減目標の実現のため、家庭におけるエネルギー消費動向・ CO2排出量等について家庭構成や住居環境などの属性情報も合わせて調査を実施し、その集計結果及び追加分析結果を地球温暖化対策計画の目標における家庭部門のCO2排出量の削減に資する地球温暖化対策の企画・立案に活用する。また、家庭部門CO2の排出量削減に資する施策に対して進捗評価に役立てるような結果を提供することを目的とする。

現状・課題

2050 年ネット・ゼロ及び2030年度目標（温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける。）の達成に当たっては、家庭部門においても効果的な対策の実施が課題となっている。一方で、施策効果の見える化及び評価につながる家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費動向をとりまとめたデータがこれまで存在していなかった。当該事業における調査は、これまでなかった家庭の構成や属性などに紐付いた継続的な家庭におけるエネルギー消費状況を得て、家庭部門におけるCO2排出量への効果的な施策の企画立案や進捗把握に役立てることを目指している。現状として、結果については施策効果の見える化及び評価等に広く活用できるよう地域差や属性別等の分析を行い、公表しているが、この結果を施策への活用に十分つなげられていないといった課題がある。結果を基にした追加分析を行い、より公表結果が審議会等で用いられることで、施策の新規立案や評価指標で活用されることが期待できる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査の結果を各種施策へ活用していくよう努めていくこと。

事業所管部局による点検・改善

平成24～25年度に試験調査等、平成26～27年度に全国試験調査等を実施し、その結果等を基に調査設計を行い、総務省へ申請し、一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」が承認された。平成29年度より同調査を実施し、着実に事業を進めている。加えて、調査のコスト削減、効率化を目指し、IM調査の積極的な活用を行っている。

改善の方向性

「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の開始以降、経年的なデータが蓄積されたため、今後データの収集を継続するとともに、蓄積したデータの更なる活用について検討してまいりたい。