脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業

事業の目的

パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略に基づく施策の実施に貢献する。／また、脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。

現状・課題

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書（AR6）の技術要約（TS）は、3つの最終用途分野（建物、陸上輸送、食品）における温室効果ガス（GHG）排出量は、2050年までに世界全体で40～70％削減可能であるとした。特に、対策の手段として個人、世帯、コミュニティの役割の重要性を指摘しており、これらの参加者は、ロールモデルや、政策や社会運動によって変化する社会規範によって促されるほか、適切なインフラ、それに対応する投資、需要側の緩和行動を支持する政治文化も必要であると指摘している。／このようにカーボンニュートラル達成には、技術革新のみならず、地域の社会経済に変革を促す様々な取組が不可欠であり、地域の脱炭素化と密接に関わる「暮らし」や「社会」分野を中心に、国内・国外両方で大学、自治体、企業間の連携基盤を強化した上で、温室効果ガスの更なる削減可能性に関する議論を深めることは、我が国の都市・地域における脱炭素対策への大きな裨益となると考えられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国の長期戦略検討に資する調査や諸外国との情報交換の取組に関しては、各所との連携を強化することとし、予算の合理化に努めること。

事業所管部局による点検・改善

既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与した。また、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドに焦点をあてた調査研究や、大学等コアリションの地域ゼロカーボンワーキンググループの活動支援を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献した。

改善の方向性

脱炭素社会に向けた大きな変革を踏まえ、諸外国と知識の共有を進め、より効果的･効率的に必要な科学的知見の収集や共有を進めると共に、ネットワークを活かし、所属する研究者同士の共同研究が促進されることが期待される。加えて国内外の大学・研究機関と協働での実装活動を進めていくことが望まれる。