2025年度当初予算
-
2024年度執行: 800万円
事業の目的
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を含む浚渫土砂を干潟・藻場造成に活用し、炭素貯留量が高い造成干潟・藻場の造成方法を開発する。資源を有効活用し、生物と共生し、グリーン社会に貢献する。
現状・課題
地球温暖化抑制として温室効果ガスの削減は世界的な課題である。CO2排出ネットゼロを目指すためには、排出量の削減だけではなく、吸収源対策についても不可欠であり、沿岸域における吸収源対策として、ブルーカーボンが注目されている。
事業の概要
沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を多く含む浚渫土砂を活用し、造成干潟・藻場全体での炭素貯留量の増大を目指す。そこで本研究では、①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定、②炭素残存率と諸条件の関係の整理、③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 800万円 | 800万円 |
| 2023年度 | 800万円 | 800万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
株式会社江田商会ほか
530万円実験備品等の購入
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の成果が有効活用されるよう努められたい。
事業所管部局による点検・改善
外部有識者による評価委員会において、「必要性(科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等)」、「効率性(計画・実施体制の妥当性等)」、「有効性(新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の教育等)」に関する「事前評価」を受けている。本事業は、外部有識者による「事前評価」において、国総研が実施すべき課題であると評価された
改善の方向性
事業終了後には、外部有識者による「事後評価」を受けることとしている。
所見を踏まえた改善点・反映状況
令和6年度で事業終了。事業の成果を有効に活用するために、学会での発表や事業の成果を活用する関係者との議論を通じて、実行性のあるものになるよう努める。
炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発
測定指標:開発手法[単位: 式]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社江田商会
底質の生分解性試験用測定器他購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 140万円 |
昭光サイエンス株式会社
底質試料の安定同位体比分析
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 830万円 | 830万円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社江田商会
株式会社十條合成化学研究所
アズサイエンス株式会社
遠藤科学株式会社
日興通信株式会社
株式会社ヤマダデンキ
株式会社コジマ
株式会社丸東製作所
日洋物産株式会社
株式会社ニュートリノ東京
株式会社有隣堂
昭光サイエンス株式会社ほか
200万円造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率に影響を及ぼす要素(環境条件、設計等)の調査
昭光サイエンス株式会社
サンリット・シードリングス株式会社
脱炭素化の推進に向けた沿岸環境保全技術における炭素貯留効果を高める手法の開発に関する研究を行い、論文等の発表を行う。
測定指標:本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 100万円 |