RC造マンションの既存住宅状況調査等の効率化に向けたデジタル新技術の適合性評価基準の開発

事業の目的

供用期間が長く流通量の多いＲＣ造マンションを対象とし、「既存住宅状況調査」や「既存住宅に係る瑕疵保険」の現場検査について、開発の進むデジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化及び精度向上を図るための適合性評価基準を開発する。

現状・課題

脱炭素社会に向けて、既存住宅の流通促進が必要不可欠となっている。そのために、既存住宅の購入に対する消費者の不安（老朽化や瑕疵等）の解消が重要となるが、このための制度である既存住宅状況調査などの現場調査の普及率が欧米と比較して日本国内では極端に低い状況となっている。この既存住宅状況調査等の現場検査の普及のための技術的対策として、デジタル新技術の活用による調査の効率化や精度向上が期待されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

建築物の老朽化が社会問題化しつつあり建物調査の重要性が増す一方で、労働者人口の減少により建物調査へのデジタル技術の導入等による効率化が強く求められてきており、時期を得た研究として、当初計画に基づき、デジタル技術の適合性の評価等に関する研究を実施できた。

改善の方向性

基本的には計画通りの予算執行であるが、デジタル技術の開発業務に関しては、オフショア開発の活用によりコスト削減が可能となる。