表示適正化のための普及・啓発等

事業の目的

景品表示法を始めとする所管法令について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援、インターネット上の表示についての監視を行うなど、違反行為の未然防止等を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。

現状・課題

・近年、ＳＮＳを含めインターネット広告を掲載できる表示媒体の増加を通じて、インターネット広告市場の規模が拡大している。その結果、措置におけるインターネット広告の割合が年々増加する中、当庁に寄せられる法違反に係る申告件数も増加が続いている。しかしながら、急増する申告件数に対して調査を行うリソースの増加が追いついておらず、対応できない事案が年々増加する傾向にある。インターネット広告市場の拡大が今後も予想される中で、引き続きそのような傾向が続くものと考えられる。そこで、このような状況に対応するため、不当表示への厳正な法執行に加え、不当表示の未然防止にも注力することにより、不当表示を減少させることが重要である。／・具体的には、不当表示の未然防止策として、景品表示法等に関する講演会等へ講師を派遣することなどして、同法の普及啓発を図るとともに、事業者等からの相談に対応するなど法令遵守の取組を支援することにより、違反行為の未然防止を行う。また、講演を受けた事業者に対して「今後どのように活用するか」を聞き取ることにより、講演内容をどの程度未然防止に活用したかを把握して、活用割合を高めるような講演内容とするよう必要な見直しをするなど、更なる未然防止に向けた取組を行う。さらに、インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、違反を未然に防止するための体制を構築する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、適正な予算執行に努めること。また、一般競争入札においては、複数者の参加が認められるところ、引き続き競争原理が働くよう、入札条件や仕様書等について精査に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、景品表示法等に係る講演会等を173件行い、講演会等への参加者の理解度は96％、未然防止への活用度は84％と高水準であり、また、20,494件の事業者等からの事前相談に対応しており、不当表示の未然防止に寄与したといえる。また、インターネット上の虚偽・誇大表示などの健康増進法及び景品表示法の不当表示の可能性のある表示について監視を行い、改善指導等を行うことにより違反行為の未然防止が図られた。これらにより、違反行為の未然防止等を図ることにより、一般消費者の利益を保護するという目的の達成に十分寄与しているものと考える。

改善の方向性

令和７年度においても、引き続き、不当表示の未然防止を図るため、景品表示法等について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援等を行うほか、インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。