次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費

事業の目的

国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、全国８圏域において策定された国土形成計画（広域地方計画）について、令和５年７月２８日に閣議決定された第三次国土形成計画（全国計画）を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を越えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。

現状・課題

人口減少の進行、急速な高齢化などの国土をめぐる社会経済状況の変化に対応すべく、第三次国土形成計画（全国計画）が令和５年７月２８日に閣議決定された。全国計画が示す総合的な国土の形成に関する指針の下、各圏域のあり方や将来像を示す新たな広域地方計画を策定する必要がある。このため次期広域地方計画の策定に向けて、各圏域ごとに現状・動向の整理のための調査分析を実施し、全国８圏域に設置された広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取等の検討を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカム目標が計画の策定となっているが、本事業及び目的を同じくする同種の事業を行うにあたっても、今後、内容面において各圏域の特色を踏まえた広域地方計画の策定に繋がるよう取組内容の改善を図るべき。また、一社応札とならないよう、引き続き発注の工夫に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度はアウトプットの見込みどおり全国８圏域で次期広域地方計画策定のための調査・検討を行ったところ。なお、各圏域において次世代を担う若者を参加者とした意見交換を実施しているほか、計画策定への国民的な関心度が向上する工夫を行っている。調査の発注においては、一者応札・随意契約となっている事例があった。そのため、一者応札に関し、参入要件等の見直し、準備期間の確保、仕様書の記載内容の明確化、発注予定情報の公表等を徹底するよう各発注機関に具体的な通知を行った。計画の策定に向けた調査の実施にあたっては、複数関係者（有識者、民間事業者、自治体、地域住民等）との調整を行う必要があり、その調整等に不測の日数を要する可能性があるため、繰越額が大きくなっている。

改善の方向性

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外部有識者による点検

発注における随意契約を見直すなど、経費の適正化に努めている。