社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発

事業の目的

本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。

現状・課題

近年、脱炭素社会の実現、在宅勤務時の室内環境向上、災害時の継続利用ニーズの高まりなど、住宅・建築物を取り巻く社会環境が大きく変化しているが、現行の住宅性能表示制度の基準では、こうした社会環境の変化に対応した性能を的確に評価・表示できないため、消費者にとっては新たなニーズを満たす住宅を選ぶことが難しく、事業者にとっては消費者にわかりやすく訴求できないため、住宅の性能を高める動機付けが弱く、住宅性能の向上に結びつかない。／また、住宅以外の建築物については、住宅性能表示制度と同様の表示制度はなく、建築主が性能を評価しにくい。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が令和５年から令和６年にかけて下がっているので、原因を分析し、改善されたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は外部有識者による評価委員会より、時代の要請に応じ、ユーザーに分かりやすく制度を改良するという重要な目的に対し、研究所と行政部局が連携して研究開発を進めている等の評価を受けた。・発注に当たっては競争性の確保に努め、着実に事業を実施した。

改善の方向性

・本事業の評価結果等を踏まえ、適切に研究開発を推進する。・発注にあたり、業務内容や参加資格等において工夫し、引き続き効果的・効率的な事業の実施に取り組む。