2025年度当初予算
1,070万円
2024年度執行: 760万円
事業の目的・概要
事業の目的
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
現状・課題
令和６年度末現在、造船法に基づく事業基盤強化計画については42件58社の計画認定がされており、海上運送法に基づく特定船舶導入計画については外航船で30件30隻、内航船で48件50隻の計画認定がされている。今後も認定件数は増加することが見込まれているところ、引き続きこれら認定計画に基づき実施される事業への貸付けに必要な資金について、公庫が円滑かつ着実に指定金融機関に貸し付けることができるようにしておく必要がある。
事業の概要
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,070万円 | - |
| 2024年度 | 980万円 | 760万円 |
| 2023年度 | 900万円 | 730万円 |
| 2022年度 | 1,050万円 | 800万円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A株式会社日本政策金融公庫
760万円
造船法及び海上運送法に基づき、事業者への融資を行う指定金融機関に対して、財政投融資を原資とする資金の貸付けを行うことで当該事業者に対する長期・低利の資金供給を可能とする。
株式会社日本政策金融公庫
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
執行率の改善に向けて、執行方法の改善を検討するなど、より効率的・効果的な事業の実施に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
予算執行上特段の問題はない。
改善の方向性
予算執行上特段の問題はない。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、日本政策金融公庫に対して必要なモニタリングを行うなど、効率的・効果的な業務の実施が図られるよう努める。
成果指標・目標値・実績値
指定金融機関からの申請に対する貸付率100％
測定指標：貸付件数/申請件数[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
指定金融機関からの申請に対する貸付率100％
測定指標：貸付件数/申請件数[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
認定計画を完了させる。
測定指標：認定計画（本金融支援を活用）を完了した企業数/認定計画（本金融支援を活用）の期間が終了した企業数[単位: %]
年度別データを表示（2025〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の遂行
測定指標：本事業で実際に発生した人件費[単位: 百万円]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.9 | 5.5 | 93.22034 |
| 2023年度 | 5.6 | 5.0 | 89.28571 |
| 2024年度 | 5.6 | 5.0 | 89.28571 |
| 2025年度 | 6.2 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本政策金融公庫
事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務
770万円2費目 ▾
株式会社日本政策金融公庫
事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 500万円 |
| 事務費 | 270万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。