2025年度当初予算
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2024年度執行: 750万円
事業の目的
海事分野の脱炭素化の実現に必要不可欠なガス燃料船の燃料タンクの内製化を通じ、ガス燃料船の供給体制を整備し、海事分野のカーボンニュートラルの実現や我が国造船業の競争力強化を図る。
現状・課題
海事分野のカーボンニュートラルには、LNG、アンモニア、水素等のガス燃料への転換が必要。先行するLNG燃料船については、燃料タンクの中国依存が課題であったが、昨年より内製化に向けた取組を官民挙げて実施しているところ。/LNG燃料船の普及・世界市場獲得による我が国海事産業の成長の実現には、LNG燃料船の重要部品の国内サプライチェーンの確立が不可欠。
事業の概要
燃料タンクの仕様・形状などの標準化や、必要な国際基準の見直しを推進するとともに、LNG燃料等の引火性ガスの造船所での取扱いに係る安全性対策の強化を行うことで、燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の低コストでの供給体制整備を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 1,000万円 | 750万円 |
| 2023年度 | 1,100万円 | 1,050万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
株式会社日本海洋科学
330万円ガス燃料船の入渠に係る調査業務
行政事業レビュー推進チームの所見
今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
国費投入の必要性の観点では、国際基準の改定にあたり、安全性に係るデータを収集する必要がある。また、ガス燃料船の建造に係る安全調査や安全講習を民間各社が実施することは非効率であるため、国が主導して行う必要がある。他方で、国が主導して事業を進めていくにあたっては、中立性、実現可能性を確保する課題がある。
改善の方向性
調査事業の実施に際しては、中立性や実現可能性の確保のため、可能な限り関係者のヒアリングを行うとともに、実際に運航されている船舶のデータ収集を行い、国際標準の策定を進める。
外部有識者による点検
本事業は海事分野のカーボンニュートラル実現という重要な政策目標に資する事業であり、その必要性は高く評価できる。特に、LNG燃料船の燃料タンクの中国依存からの脱却と内製化は、経済安全保障の観点からも喫緊の課題である。事業終了を前に、調査結果の国際標準化への反映状況と実際の内製化進展度を詳細に検証すべきである。また、民間企業への技術移転や実用化支援など、調査段階から実装段階への橋渡し機能の強化が重要である。さらに、アンモニア・水素燃料船への展開を見据えた継続的な技術開発支援の枠組み検討も必要と考える。成果目標について事業の効果発現経路は明確で、短期的な調査・標準化から国際会議への提案、最終的な船舶建造量増加まで論理的に構成されている。しかし、長期アウトカム指標として設定された「船舶建造量18百万総トン」は、本事業単独の成果として測定するには過大であり、より直接的な成果指標(例:内製化された燃料タンクを搭載した船舶数、国際基準への反映件数等)の設定が望ましい。達成度の評価活動指標や短期アウトカムは概ね目標を達成している一方、長期アウトカムの達成率は50.6%と低迷している。これは世界的な船舶需要の変動や競合国との競争激化が影響していると考えられるが、事業の直接的効果を適切に評価するためには、より事業に密接に関連した指標での測定が必要である。予算執行の効率性予算規模は年々縮小し、2024年度の執行率は75%と低下している。これは事業の成熟化を示している可能性もあるが、残された課題に対する取組が十分か検証が必要である。
所見を踏まえた改善点・反映状況
予定通り、令和6年度末をもって終了
国際会議への提案
測定指標:国際会議に提出する文書の草案作成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本海洋科学
ガス燃料船の入渠に係る安全要件の検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 330万円 |
IHSマークイットジャパン合同会社
Ship Data Bespokeの購入
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 80万円 | 2.6億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社日本海洋科学
IHSマークイットジャパン合同会社
280万円マーケットの動向を踏まえた政策を立案・実施していくため、世界全体の新造船の建造等に係るデータベースを購入
IHSマークイットジャパン合同会社
(国研)海上・港湾・航空技術研究所
100万円船腹量の予測調査
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
株式会社テクノハンズ
20万円プログラム改修
株式会社テクノハンズ
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
船舶建造量を令和7年までに18百万総トンにする。
測定指標:日本における船舶建造量[単位: 百万総トン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 18.0 | 11.0 | 61.11111 |
| 2022年度 | 18.0 | 10.0 | 55.55556 |
| 2023年度 | 18.0 | 10.0 | 55.55556 |
| 2024年度 | 18.0 | 9.1 | 50.55556 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
※ 2019〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の供給体制の整備に向けた調査の実施
測定指標:燃料タンクの内製化を通じたガス燃料船の供給体制の整備に向けた調査の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 280万円 |