情報システムに関する経費

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における情報システムの整備、運用及び保守を目的とする。

現状・課題

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っている。近年、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、多岐にわたる海上保安業務及びそれに係る各種行政事務を的確に遂行していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、長期アウトカムの成果指標について改善の余地がないか検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

海難救助等海上保安業務及び行政事務を遂行する上で情報システムの整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性・透明性の確保及び経費節減に努めている。

改善の方向性

引き続き、特殊な契約である随意契約をする場合でも可能な限り企画競争・公募を行ったり、資機材等を見直ししたりすることにより、経費の節減に努める。

外部有識者による点検

アウトプットから短期アウトカムへのつながりは、適切と考えられる。他方、長期アウトカムの成果指標である「情報システムの使用率」について、「情報システムの使用率」が何を意味するのか不明である。成果目標が「情報システムを利用する必要のある海上保安業務および行政事務にかかる情報システムの安定使用」となっていることに照らせば、単に「使用」されている割合ではなく、「安定」して使用できているかを、例えば、契約書やSLA（Service Level Agreement）に定められている（はずの）サービスレベルが達成されているかなどのアウトカムが適切のようにも思われるので、検討されたい。