建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備推進

事業の目的

国土交通省では、建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、「不動産ID」を情報連携のキーとして、官民データの連携を促進し、幅広い分野における生産性向上を図る。

現状・課題

不動産IDの早期の実現に向けて、日本郵便株式会社の保有するデータを活用して建物に関する不動産IDの整備を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

R９年度の試験運用に向けて、計画的に準備を進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【事業の有効性】本事業は、全国の各不動産にIDを付与し不動産IDを一意に特定する不動産IDの利活用による、官民の各主体が保有する不動産関連の情報連携の促進を通じた生産性向上に向けて、不動産IDの整備や実証事業を実施するものであり、国民や社会のニーズを反映しているものと言える。【国費投入の必要性】本事業は、全国の各不動産にIDを付与することで官民の各主体が情報連携キーとして活用できる環境を整備すべく、当該IDの効果の最大化に向けてデータ整備や実証事業を行うものであり、国が一体として取り組むべきものである。また、不動産IDの利活用促進により、不動産関連の情報連携を通じた官民の多様な分野における生産性向上を図るものであり、政策目的の達成手段として適切である。また、経済財政運営と改革の基本方針【2024】等に掲げられており、優先度の高い事業である。【事業の効果・効率性】日本郵便と連携して進めた不動産IDのデータ整備及び不動産ID官民連携協議会のもとで実施した不動産IDに関する検証を通じて、官民の多様な分野において不動産IDの有用性が確認された。

改善の方向性

不動産IDの一部先行エリアでの試験運用開始に向けて、日本郵便データを不動産ID用データへと変換する手法の検討や不動産IDに位置情報を付与する手法の検討等を行う。