所有者不明土地等対策事業の推進

事業の目的

社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化並びに土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地等に関する対策を総合的かつ計画的に実施する市町村等に対し､国が必要な助成を行う制度を確立し、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする。

現状・課題

人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、管理不全状態の空き地や所有者不明土地の更なる増加が見込まれている。こうした管理が適切に行われない土地の存在によって、草木の繁茂や越境、害虫の発生、不法投棄等といった住環境の悪化を招き、地域コミュニティの活力低下につながるほか、火災や土砂崩れ等災害発生の要因となるおそれがあり、その利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題となっている。さらに、所有者不明土地・低未利用土地対策を推進するには、地域の実情に精通した市町村や民間事業者等の取組が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算執行率は大幅に改善されたものの、まだ高いとは言えない状況。改善策として「国土交通省ホームページについて、検索・アクセス性向上など運用改善」が挙げられているが、どのように検索・アクセスの向上を図るのかが明記されていないところ、具体的に検討の上、制度の周知やその改善に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット201（所有者不明土地対策事業の実施件数）は、アクティビティ101（基本事業・関連事業）によるものが４件、アクティビティ102（モデル事業）によるものが18件（うち、事務事業者１件）の合計22件（累計25件）となり、昨年度に比べて実績が増加した。これは、令和６年度から事業を見直し、アクティビティ102を事業移動（分割元：予算事業ID004381、土地白書作成等経費）したことによるものであり、同時に、予算の執行率についても大幅に改善（執行率 2023年度1.3%→2024年度73.8％）した。さらに、アクティビティ101について、交付対象事業の拡充等を行うことで、事業の実施件数が増加した。一方、アクティビティ102については、昨年から微減しており、引き続き、ホームページの周知等を進める必要がある。アクテビティ102やアクティビティ102による効果が、短期アウトカム301（所有者不明土地対策計画を作成する市町村数）及び302（所有者土地利用円滑化等推進法人の指定数）の増加に寄与している。長期アウトカム501（地域福利増進事業における土地の使用権設定数）については、昨年度から横ばいであるが、これは、本件数の増加には所有者不明土地の発生が必要であるものの、これまでの取組から、登記簿上は所有者不明であっても、実際は所有者が判明する場合が多く、このことが、長期アウトカム501の実績が増加しない要因となっており、所有者不明土地等対策事業が進んでいないことによるものではないと分析している。引き続き、所有者不明土地を利用したい人が利活用できないということがないよう、制度の普及・周知等を進めていく。

改善の方向性

本省、地方整備局等又は全国10ブロックに設置された国、地方公共団体、民間士業団体等にて構成する土地政策推進連携協議会の活動を通じて、実務の講習、相談によるノウハウの提供を行い、更なる国民への制度の周知・普及を図り所有者不明土地対策の利活用を促進する。さらに、国土交通省ホームページについて、検索・アクセス性向上など運用改善を図り、制度活用や補助事業により得られた成果・課題等の周知に努める。