排水機場設備新技術導入等推進事業

事業の目的

気候変動による水害の激甚化・頻発化や河川管理施設の老朽化、少子高齢化に伴う機械技術員・操作員の不足などにより、排水機場等河川管理施設の維持管理効率化や災害時の体制構築、老朽施設対策が喫緊の課題となっている。本事業は、新たな設計思想により開発したマスプロダクツ（汎用エンジン）型排水ポンプの導入、河川管理施設における診断の実施、設備の一元監視による広域的な治水対策の実現により、これらの課題を解決することを目的とする。

現状・課題

近年、水害の激甚化・頻発化に伴い河川管理施設の重要性が高まっているが、その多くは高度経済成長期に整備されており、現時点で河川ポンプ設備の約３割、河川ゲート設備の約５割が設置後40年を経過しているため、施設の信頼性回復のためにも計画的な更新（メンテナンスサイクルの確立）が必要な状態にある。／また、従来の河川管理施設は個々の機器・部品毎に高い信頼性を確保することで予備機を設置しない設計思想を標準としてきたが、特注・受注生産品となるため扱える技術者が限定される、故障等に伴う部品供給に時間を要する等の課題もあった。そのため、設備の小口分散化、予備機の設置（N+1）、機器・部品のマスプロダクツ化といった新たな設計思想の導入により、機能損失リスクを低減し総合信頼性の向上を図る必要がある。加えて、少子高齢化に伴い、機械技術員・操作員が不足しているという現状や今後人員確保が一層厳しくなると想定されることから、設備の一元監視による広域的な治水対策を実現し、省人化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本事業は河川管理施設（公共インフラ）が抱える水害の激甚化・頻発化・施設の老朽化、少子高齢化に伴う操作員等の不足といった背景を解決するため実施するものであり、公益性が高く国が優先的に行うべき事業である。アクティビティ①についてはマスプロダクツ型排水ポンプの開発に関する委員会を目標年度に１回開催している。また、アクティビティ②についても目標年度に診断標準要領（案）の作成を行い目標値を達成している。

改善の方向性

マスプロダクツ型排水ポンプについては今後も現場実証を継続し、引き続き実用化を促進していく。