地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、不具合の発生前に緊急度に応じて修繕・更新等の対策を講じる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。

現状・課題

高度経済成長期以降に整備された各インフラについて、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加している状況にある。そのような中で多くのインフラを維持管理している地方公共団体、とりわけ、小規模な市町村などは、これまでの取組で施設の点検が一巡し、施設の現況が把握できた一方で、土木職員の減少や十分な予算確保が困難といった課題が存在する。例えば、市区町村における土木部門の職員数は2024年度において、2005年度比約13%減少しており、これは市区町村全体の職員数の減少割合よりも大きく、また技術系職員が5人以下の市区町村が全体の約半分を占めている状況である。さらに、市区町村の土木費は、ピーク時の1993年の約11.5兆円から、2011年度までの間で約半分の6兆円に減少しており、その後もほぼ横ばいの状況が続いている。このような中で、措置が必要な施設数に対して、講ずべき補修・修繕が追い付いておらず、依然として事後保全段階にある施設が多数存在しているという課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえつつ、「群マネ」など重要な取り組みについて引き続き進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「広域的・戦略的なインフラマネジメントの実施、ＡＩ等の新技術の活用、事業者間や官民の連携促進等により、予防保全型メンテナンスへの本格転換や維持管理の高度化・効率化、公的ストック適正化を推進する。既存の国有財産も有効に活用する。また、受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策等について検討を行う」と位置づけられており、国民や社会のニーズを反映しているといえる。・令和5年8月に「地域インフラ群再生戦略マネジメント計画策定手法検討会・実施手法検討会」を設置し議論を進めるなど、包括的民間委託や新技術導入によるメンテナンス高度化・効率化に向けた検討を進めている。・支出先の選定にあたっては、企画競争による手続きを行い、外部の有識者からなる企画競争有識者委員会による審査等を行い、透明性・公平性の確保を図った。

改善の方向性

令和５年度に選定した地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）のモデル地域では、導入までの実施手順や調整方法の共通の悩みがある。全国展開に向けて、モデル地域で得られた知見等を踏まえた手引きを策定する。

外部有識者による点検

埼玉県八潮市の道路陥没事故に象徴されるように、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化は喫緊の課題である。市区町村の土木職員数が2005年度比13%減少し、技術系職員5人以下の自治体が全体の約半分を占める現状を踏まえると、本事業の社会的必要性は極めて高い。目標設定と実効性について　包括的民間委託導入の先進事例16件、新技術導入事例69件という2025年度目標は現実的な水準として評価できる。特に2030年度までに新技術導入施設管理者の割合100%を目指す長期目標もインフラメンテナンスの抜本的変革を志向している点で高く評価したい。ただし、目標達成に向けた具体的なロードマップや中間評価指標の設定が重要である。予算配分の妥当性　2024年度の63,697千円から2025年度22,275千円への予算減額は、事業の最終年度として検討の集約段階に入ることを考慮すれば理解できる。しかし、広域・複数・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の全国展開に向けては、引き続き積極的な予算措置が不可欠である。ご提言　地域インフラ群再生戦略マネジメントの概念は革新的だが、自治体間の連携体制構築や民間事業者の技術力向上支援など、実装段階での課題が山積している。特に小規模自治体への技術的支援体制の充実と、成功事例の横展開メカニズムの確立が急務である。なお、企業会計では、資産除却費用を予め見積もり計上することが求められるが、国・自治体のインフラ施設についても会計上　維持費用及び除却費用の引当計上を義務付けることもご検討頂きたい。