ICT建設機械の導入支援に向けた認定制度創設

事業の目的

インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があることから、中小企業が安心してICT建設機械を選定・導入できるようにするため、国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定するものである。

現状・課題

ICT施工については、ICT対象工事のうち約8割が実施されているが、中小建設業におけるICT施工の経験企業の割合も受注企業全体の約半分にとどまっている。更なるICT施工の普及にあたっては、ICT施工を習熟していない中小建設業へICT建設機械の選定・導入の支援を行う必要性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本施策は、公共工事の発注者たる国土交通省及び地方公共団体が発注する工事の生産性向上にかかる取組であり、民営化・外部委託になじまない。ICT建設機械認定制度により認定されたICT建設機械の機種数は着実に増加し、目標値を達成している。また、認定した約8割の機種が販売等されており、直轄工事でも広く活用されるようなっていることから、事業の有効性はあると考えられる。

改善の方向性

認定制度自体は継続し、引き続きICT建設機械等の導入を促進する。

外部有識者による点検

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