建設施工における人間拡張技術の導入促進

事業の目的

建設業以外の他産業にて導入されている人間拡張技術(作業の身体負荷を軽減するパワーアシストスーツや作業員の視覚や判断を補助するAR（Augmented Reality）等)が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。／本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。

現状・課題

総務省の労働力調査によると、建設業就業者は、令和3年度には55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。／また、実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和2年と比較して55歳以上が6万人減少しており、深刻な担い手不足により建設業の持続性が失われることが懸念されている。／これらの課題解決に向け、人間拡張技術の導入・活用を推進し、建設現場の生産性向上及び働き方改革を実現する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札については、昨年も指摘しているので、原因を分析し、改善に向けて取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

人間拡張技術の建設現場への導入は、建設現場の生産性向上や働き方改革に資する先進的な取組として、国が行うことが適当である。また、直轄建設現場への人間拡張技術の導入促進について、国として技術導入に関する課題整理等を実施する必要があるため、国費投入の必要性がある。また、業務発注にあたっては、あらかじめ検討項目等について十分検討を行い、効率的な執行に努めているほか、支出先については企画競争により競争性の確保に努めており、資格要件は複数者の応募が可能であることを確認したうえで手続きを行っている。有識者WGにおいて進捗状況や検討方針を諮りながら推進しており、直轄建設現場での現場実証を通じて、適用範囲が一部確認され、導入の参考となる事例を整理したところである。

改善の方向性

点検結果を踏まえて事業を実施するほか、発注にあたっては引き続き競争性の確保に務める。

外部有識者による点検

本事業は建設業界の深刻な担い手不足と高齢化問題の解決を目指す重要な取り組みであり、人間拡張技術の導入促進という方向性は高く評価できます。しかし、成果目標の設定において以下の点もご検討頂ければ幸いです。1 成果目標の具体性不足　現在の長期アウトカム「パワーアシストスーツの現場実証を実施」は、単に実証を行うことが目標となっており、実証後の効果測定や普及への道筋をもう少し見える化して頂きたい。4年間の事業期間と約1.5億円の予算投入に対し、実証実施のみでは成果としてやや不十分と考えられます。2. 定量的評価指標の欠如　技術導入による生産性向上効果、作業負荷軽減率、導入コスト対効果など、建設現場への実質的な貢献を測る定量的指標の設定が望ましい。建設業界の課題解決に資する技術として評価するためには、具体的な数値目標があっても宜しいかと考えます。3. 社会実装への展開戦略不明　実証試験の成果を民間企業や建設現場全体にどのように展開するかの戦略と目標の提示が望ましいと考えます。技術の標準化、普及促進策、導入支援制度等の検討結果を成果として位置づけるべきではないでしょうか。4. 業界課題との関連性の明確化不足　高齢化率35.5%、担い手不足という深刻な課題に対し、人間拡張技術がどの程度寄与するかの予測値や目標値が設定されていてもよいかと考えます。改善提案　今後は、実証実験の結果を踏まえた技術導入ガイドラインの策定、普及率目標の設定、ROI分析結果の公表等を成果目標に加えるてはいかがでしょうか。また、最終年度である2025年度においては、実証成果の総括と社会実装に向けた具体的なロードマップの策定を目標とすることもご検討ください。