国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開（国際観光旅客税財源充当事業）

事業の目的

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日）においては、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、2030年訪日外国人旅行消費額15兆円等の高い目標を掲げ、「観光先進国」の実現を図るため、政府一丸、官民を挙げて取り組むこととされているところ、観光促進のための税として平成31年１月７日から創設された国際観光旅客税をより高次元の観光施策に充当することによって、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る。

現状・課題

2030年訪日外国人旅行者数6,000万人等の高い目標を掲げ、これらの確実な達成のためには、今後さらに増加する観光需要に対し、恒久的な財源である国際観光旅客税をより高次元な観光施策に充当し、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る必要がある。また、「観光立国推進基本計画」（令和５年３月31日閣議決定）においては、持続可能な形での観光立国の復活に向け、質の向上を重視する観点から人数に依存しない指標、訪日外国人旅行消費額５兆円の早期達成等の目標を設定しており、訪日外国人旅行者数の回復と併せて、旅行消費額単価の向上等を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

具体的な事業内容については、民間有識者の意見を踏まえつつ、予算編成過程で検討を進めていくこととなるが、特定財源である国際観光旅客税が無駄なく活用される事業とすべき。

事業所管部局による点検・改善

2030年訪日外国人数6,000万人等の大きな目標を掲げ、これらの確実な達成のためには、今後さらに増加する観光需要に対し、恒久的な財源である国際観光旅客税をより高次元な観光施策に充当し、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る必要がある。また、受益と負担の関係を明確化し、予算の整合性の確保等を図る観点から、旅客税財源を充当する具体的な施策・事業について、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する必要がある。

改善の方向性

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