新たな交流市場・観光資源の創出事業

事業の目的

〇これまで横ばい傾向であった国内旅行市場が需要拡大へ転じるためには、新たな交流市場の創出が重要。／〇「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルで反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえた「ワーケーションの普及・定着」、将来にわたって国内外の旅行者を惹き付ける「新たなレガシー形成」により、旅の潜在需要を顕在化させ、地域の関係人口拡大にもつながる形で交流需要の拡大を図る。

現状・課題

・第２のふるさとづくりプロジェクト事業においては、過去２年間地域との関係性の構築等により、来訪後も地域への関心を継続できる仕組みづくりを行い、自然環境への関心が高い層やふるさとを持たない若年層等に訴求するプログラムを造成してきた。モデルツアー参画者による再来訪の実績が早期に現れた地域もある一方、中長期に渡り継続的に多頻度での来訪を促すためには、地域と深めた関係性を前提とした来訪目的・来訪意欲の向上が重要となることから、より個別のターゲットニーズに着目した来訪機会を創出するモデルの構築に取り組む必要がある。／・ワーケーション事業においては、令和３年度以降、導入企業は着実に増加しているものの、いまだ高い水準とはいえない状況。※令和３年度 9.1% → 令和４年度 13.4% （観光庁調査） ワーケーション普及の課題に挙がった子育て世代を対象にしたワーケーションのモデル、特定の執務環境を持たないノマドワーカー等、新たな働き方に対応したワーケーションのモデルの構築に取り組み、ワーケーションの更なる普及・定着を図る。／・レガシー事業においては、令和４年度より地域・日本の新たなレガシー形成に向けて、実現可能性調査を行っているところである。レガシー形成では、１か所のみならず周辺地域での多角的な調査及び地域内外の多数の関係者との調整・合意形成が課題となっており、中長期的な事業実施が必要であるため、継続的な検討・支援が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

これまでに実施してきた各実証事業について効果検証や課題整理を行い、事業の発展性も含め検証するとともに、国内外の交流市場の拡大に向けて、各実証事業対象者のニーズにより合致した事業設計とし、推進企業や取組地域の拡大を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

○第２のふるさと事業においては、実証事業を実施し12の地域においてモデルとなる事例を創出した。令和６年度末時点で「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」に、660の団体が参画するなど取組が広がっている。今後は来訪者を関係人口化する取組の推進、また地域への経済効果の拡大や、事業の持続可能性向上の取組が必要。〇ワーケーション事業においては、ワーケーション普及の課題に挙がった子育て世代を対象にしたワーケーションモデル実証を３件、特定の執務環境を持たないノマドワーカー等、新たな働き方に対応したワーケーションモデル実証を５件実施したほか、令和5年度のモデル実証で造成したプログラムを企業へ販売することを目的とした商談会を計３回開催した。企業におけるワーケーションの取組状況には二極化の傾向が見られるため、各企業のニーズに適合した実効性の高いモデルの構築が必要。〇レガシー事業においては、13件の事業について地域・日本の新たなレガシー形成に向けて実現可能性調査を実施した。レガシー形成には中長期的な事業実施が必要であるため、今後も継続的な検討・支援が必要。

改善の方向性

○これまでの第２のふるさとづくりプロジェクトでまだ組成できていない、地域経済波及効果に注目しつつ、持続的に事業継続可能な「先駆的事例創出モデル」及びワーケーション等を通じて企業が滞在を通じて知見を地域に還元していく、企業の関係人口化に向けた「企業版第２のふるさとづくりモデル」の事例創出に取り組む。○レガシー事業においては、昨年度の実現可能性調査を踏まえ、事業の実現に向けて継続的な検討・支援を実施する。

外部有識者による点検

この事業には3つの事業が含まれている．レガシー（「魅力発見・創出），「ワーケーション」（非都市部での交流人口型），「第2のふるさと」（非都市部との関係人口型）という構成である．実際の個別事業をウエッブサイトでみた印象に過ぎないが，個人的には，ワーケーションについては事業の見直しの必要性を感じた．点検資料（アクティビティからの発現経路）にも国費を投入するだけの発展性を見いだし難い．「第2のふるさと」は，個々の事業の成果は数値として表れにくいであろうが，既に一定の広がりがあり，かつそれに取り組む個々の地域の住民が，その活動を行うこと（仮に成功では無くても）を通じて，得るものが多いように見えた（動画などをみて）．