インフラ管理用電気通信設備のカーボンニュートラルに向けた検討

事業の目的

本事業は、国土交通省で管理するインフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向け、新たな発電デバイス、蓄電デバイス、エネルギー伝送デバイス、及びエネルギー活用システムの抽出・選定・導入検証を行い、各種基準類の標準化等を行うことにより、可用性・信頼性の高いインフラ管理用電気通信設備の社会実装を目指すものである。

現状・課題

国土交通省が保有するインフラ管理用電気通信設備では年間約40万トンのCO2が排出されている。／そこで、再生可能エネルギーの活用、電気通信施設の省エネルギー化、エネルギーの効率的な蓄積により、インフラ管理用電気通信設備の管理運用における脱炭素化に向けた新たな発電・蓄電・送電デバイスを社会実装していく必要がある。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度において、新たなデバイス（可搬型燃料電池システム）を抽出・選定を行い、標準仕様書（案）を作成した。

改善の方向性

新たなデバイスの実用化に向けて改善等の抽出を実施し、標準仕様書（案）を作成した。