公益通報者保護制度の推進

事業の目的

公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の法令違反を早期に是正し、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものである。また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができ、社会全体の利益を図る上で有用である。これらの意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度を推進し、公益通報者が守られるとともに、事業者においてコンプライアンス確保が図られ、社会経済の健全な発展が進むことを目的とする。

現状・課題

事業者の内部公益通報対応体制の整備を義務付ける等の内容を含む改正公益通報者保護法が令和４年６月１日に施行された。／施行から２年超が経過したところ、大手企業であっても内部公益通報対応体制が整備されていない事例が見られ、また、消費者庁が令和６年に公表した就労者、民間事業者及び行政機関に対する実態調査では、以下で示すような課題が明らかとなった。／・従業員数300人超の事業者に勤める人の半分超が、内部通報制度を理解していない、内部通報窓口の設置を認知していないと回答するなど、事業者による就労者への周知・研修は必ずしも徹底されていないこと／・３分の２の民間事業者が、年間の通報受付件数について、「０件」、「１―５件」又は「把握していない」と回答しており、窓口を設置していても、その活用は十分ではないこと／・一定割合の事業者が、通報の受付や調査・是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知していないこと／／このため、公益通報者保護制度の認知度や理解度等の向上及び事業者における内部公益通報対応体制の徹底・促進を更に図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検にて指摘のあったアウトカムの指標設定などはよく検討されたい。引き続き調達の競争性を確保しつつ、公益通報者保護制度の効果的な周知広報など適切な予算執行に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

＜必要性＞公益通報者保護制度の推進による、企業不祥事等の早期是正が図られる環境の整備は、企業等の法令遵守を促進し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現につながることから、必要性が高い事業である。＜効率性＞令和６年度の執行率が67.6％となっており、令和５年度（76％）から落ちている。これは、令和６年度では法制度の見直しを主たる業務として行っており、令和５年度と比較して、実態調査や周知・啓発に係る業務が減少したためである。＜有効性＞公益通報者保護制度についてより効果的な周知広報を行うため、令和５年度補正予算に基づき、ターゲット（経営層・就労者）を絞った上でそれぞれに対応した広報物を作成し、また電車広告等これまでにない媒体を活用して周知啓発を行った。なお、指標ともなっている説明会の参加人数について、令和６年度は過年度よりも減少しているが、これは同年度は過年度と比較して、対面での開催が多かったこと、法制度見直し業務に注力したのに伴い説明会の開催回数自体が減少したことに起因しており、限られたリソースの中で適切に実施出来ていると考える。また、令和２年改正法附則第５条の検討条項を踏まえ、令和６年５月から有識者により構成される「公益通報者保護制度検討会」を開催した。その場では近年の法制度を巡る国内外の動向や改正後の施行状況を踏まえた課題について検討が行われ、同年12月に報告書を取りまとめられた。その後、同報告書の内容を踏まえて法案の検討を行い、令和７年３月４日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同法律案は第217回国会に提出された。

改善の方向性

消費者庁では有識者検討会報告書を踏まえて法案の検討を行い、令和７年３月４日に｢公益通報者保護法の一部を改正する法律案｣が閣議決定され、同法律案は第217回国会に提出され、同年６月４日に成立、同月11日に公布された。同改正法は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされており、施行に向けて必要な対応を行っていく。また、制度の浸透が道半ばである中、改正後の制度が正しく理解されるよう、分かりやすい解説動画やリーフレットを作成し、様々な媒体を通じて国民や事業者に対する周知を徹底していく。加えて、今回の法改正等を踏まえて、不利益取扱いの範囲や事業者が周知すべき事項等について明確化を図るため、体制整備義務に関して事業者がとるべき措置を定めた法定指針を改正する方向で検討していく。

外部有識者による点検

①アウトカムの指標について、認知度及び理解度を用いることは他省庁でもよく見られるところであるが、実際には、白か黒かといった割り切りで済むものではなく、指標としては曖昧なものでしかない。より具体的な「程度」を織り込んだ指標とする努力が必要であるように思われる。また、本件では、短期指標に「認知度」、中期指標に「理解度」を用いているが、短期・中期で異なる指標を用いることは、短期指標が、中期的にどのような状態にあるかは問わないとも解されているようにも見受けられる。つまり、短期と中期で、異なる指標を用いる場合には、相互に関連しあっているものであることが前提になっている必要があり、このことは配布資料の「後続アウトカムへのつながり」にも触れられている。ただ、定性的に両者には関連がみられるということだけでは十分でなく、本件でも、認知度の当初目標が「30％」とし、中期指標の理解度の当初目標が「25％」とすることが、認知者の8割程度が理解している可能性があるといったエビデンスがあってしかるべきではないかと思われる。②公益通報者保護制度に対する認知度及び理解度を高めるためのアクティビティとして、説明会以外の多様な活動に取り組んでいるのであれば、それらの実績も広く公表すべきではないか（そうすることで短期アウトカムとのつながりがより確保できると思われる。）。また、制度の周知方法として紙媒体だけでなく動画作成等、多様な方法の検討及びそれらの実績の公表も必要ではないか。③成果指標の目標水準について、前年度実績や施策内容を踏まえ、より意欲的な水準を設定すべきではないか。④民間事業者（義務対象）の体制整備状況については、実態調査や報道等を端緒とするだけでなく、より幅広い企業の履行状況を網羅的に把握できるようさらなる工夫が必要ではないか。⑤制度の認知と普及を促進するという政策の狙いは妥当だし、その必要性は高いと考えられるが、体制整備促進において「短期アウトカム」と「中期アウトカム」、通常前のアウトカムが後のアウトカムに段階的に発展していくモデルを提示する必要があるので、「義務」「努力義務」の順番に並んでいる。発現経路について、もう少し工夫する余地があるのではないか。⑥アウトプットがアクセス数でアウトカムが体制整備という点もロジックがどの程度つながっているのか。その他の要因も複数絡んでくるのではないだろうか。⑦体制整備に関して、義務対象の事業者においては「目標値」は常に100％とすることが適当ではないか。