建設工事における廃プラスチックのリサイクル推進検討

事業の目的

廃プラスチックによる環境汚染が懸念される中、地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）2015.9」で求められている。建設工事における廃プラスチックの現場分別を進めるため、分別マニュアル作成する。

現状・課題

第四次循環型社会形成推進計画（2018.6.19閣議決定）に基づき2019年5月に策定した「プラスチック循環戦略」では、持続可能な分別回収・リサイクル等を適正に推進するよう、その在り方を検討することとしている。また、「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月1日に施行され、建設工事のプラスチックリサイクル推進が求められている状況である。建設分野において、樹脂製品製造量は全体の11%、106万ﾄﾝを占めており、廃棄物排出量では全体の7%、60万ﾄﾝと分野別で4番目に多くリサイクル推進に取り組む必要がある。ISO20887：2020「建築物及び土木構造物の持続可能性-分解可能性と適応性のための設計-」が国際規格化され、これまで分別ができなかったプラスチック建材等についても、設計段階から分解可能とする概念の導入により、廃プラスチックの分別が可能な環境が整ってきている。しかしながら、建設現場から排出される廃プラスチックは多種多様であるとともに、プラスチックのリサイクル手法も多岐にわたっており、効率的・効果的な現場分別が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了した事業であるが、建設工事における廃プラスチックのリサイクルに向けて、実効性あるマニュアルを活用していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

「循環型社会」の構築は国全体で総合的に取り組む必要があり、その一端を担う建設リサイクルについても国が施策目標を立てて全国的に実施する必要がある。　また、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新型工事の増大により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、建設リサイクルの推進を図ることは優先度の高い事業であり、国が実施すべき取組として適切である。

改善の方向性

本事業は2024年度で終了した事業である。引き続き建設廃プラスチックに係る現場分別マニュアルを活用する工事件数の増加に努める。