GX、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の推進

事業の目的

脱炭素化が世界の潮流となる中、我が国においても、令和2年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、令和3年4月には2030年度の新たな削減目標として46％削減、さらに50％の高みを目指すことが表明された。国土交通省では、脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む環境分野でのグリーン技術を含めた重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として、令和3年7月に取りまとめ、同年12月に改定した「国土交通省環境行動計画」に位置づけた。／また、令和５年５月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）が成立し、同法に基づき「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が７月に閣議決定された。同戦略の中では、排出量取引制度や化石燃料賦課金といったカーボンプライシング（CP）の具体的な制度に加え、10年間で20兆円規模のGX経済移行債を活用した規制・支援一体型投資促進策等が示されており、これらの新たな制度についても、国土交通分野において大きな影響が想定される。／こうした背景を踏まえ、CP制度に係る詳細の検討において、各国土交通分野の事業者が円滑に対応可能であり、各分野の実態等を踏まえた脱炭素化に有効な制度設計とするべく、積極的な議論への参画を行うために必要な情報収集・整理・分析を行う。加えて、国土交通省環境行動計画の改定も見据え、国土交通分野における各環境施策の更なる推進方策を検討することを通じて、国土交通分野全般における脱炭素化等の取組をより一層加速させることを目的とする。

現状・課題

令和5年度の我が国の温室効果ガス排出量は、前年度と比較して4.2％（約4,490万トン）減少し、我が国のCO2排出量のうち19.2％を占める運輸部門（確報値）の排出量も、前年度と比較して0.7%（140万トン）減少した。今後も引き続き国土交通分野において脱炭素化を進めるとともに経済成長を実現していくために、国土交通グリーンチャレンジを着実に実行していくことが必要である。／また、今後予定されているCP制度の導入にあたって、制度が輸送事業者等にとって円滑に対応可能であり、かつ各分野の実態等を踏まえて脱炭素化が効果的に進むものになるよう、各事業者及び経済産業省等と調整しつつ、制度設計に積極的に参画することが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

カーボンプライシングをはじめグリーンに関連する様々な取り組みに資する調査であり、引き続き、各種計画等に具体的にどう活用されているかの視点も踏まえつつ、取り組みを進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和3年4月に2030年度の新たな削減目標として46％削減を目指すことが表明されたこと等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを実現するために、運輸、民生部門の脱炭素化等の取組を加速させることが必要であり、国土交通省では「国土交通グリーンチャレンジ」の着実な実行を図っているところである。調査結果を踏まえ各局と連携して施策を推進することで目標達成度向上に貢献した。横断的課題の整理を踏まえ、新たな視点として環境価値の見える化に向けた仕組みづくりについて、次期国土交通省環境行動計画にも反映し今後の検討の土台を整えているところである。また、CP制度についても経産省との議論において報告書を活用し、運輸分野の実態を考慮した制度となるよう調整を実施している。事業の執行にあたっては、事業者の知見を活用して調査対象を絞り、専門家の意見を踏まえながら課題や施策検討の方向性について報告書をまとめた。

改善の方向性

分野横断・官民連携による具体の推進方策等を検討し、目標年度に向けて引き続き取り組む。

外部有識者による点検

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