下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費

事業の目的

下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面している。加えて、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしており、下水道においてもグリーン化が求められる。このような状況においても下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用する等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により下水道の強靭化を強力に推進するとともに、下水道事業の省エネ・創エネの案件形成を通じてグリーン化を進めていく必要がある。

現状・課題

強靭化やそれらを支える下水道ＤＸの取組事例は一部に限られており、事業の状況や地域のニーズによって多様な取組が想定されることから、様々なアイデアを具現化し、試行することで、実用性や有効性、課題等を検証し、取組の導入につなげる必要がある。また、グリーン化の推進についても、省エネ・創エネ対策に関する知見が十分に共有されておらず、地域に応じて取組も異なるため、具体的な案件形成を通じた着実な事業化とともに、事例の収集・普及展開を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。

事業所管部局による点検・改善

下水道事業は、厳しい財政状況の下、災害への備えや人材不足等の多岐にわたる課題に直面していることに加え、下水道におけるグリーン化の推進が求められている。これに対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実用性や適応性の検証、技術的な支援策等の検討を行いDXを強力に推進していく必要がある。一方で、地方公共団体においては、ＤＸによる強靱化・グリーン化に関する知見やノウハウが十分に共有されておらず、取組イメージが明確でないため、事業化に向けた検討が進まない等の課題があることから、先進事例の更なる普及・展開が重要であり、国費投入の必要性は高い。

改善の方向性

本事業は令和6年度をもって終わるものの、引き続きDX推進とグリーン化を進めて行く。