カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和３年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、（中略）省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされている。／これを受けて、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、建築物省エネ法・建築基準法等の一部を改正し、住宅を含めた原則全ての建築物に対する省エネ基準への適合義務化等を2025年度から施行している。／本事業では、住宅・建築物の設計者・施工者等に対する制度等の周知、設計・施工方法の習熟支援、消費者に対する啓発等により、改正建築物省エネ法等の円滑な施行及び政府目標の達成に向けた体制整備を行うことを目的とする。

現状・課題

改正法に盛り込まれた措置の効果が十分に発揮され、かつ、施行に伴う社会的混乱が生じないよう、以下の課題を踏まえるとともに、生産側、流通側、審査側及び消費者等が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。／・生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には省エネ基準等に習熟していない者が相当程度存在していること／・建築主が新築される住宅・建築物に省エネ性能について十分に理解していない場合も多いこと／・省エネ性能向上による光熱費や温室効果ガス排出量の削減など、その必要性や効果について、住宅・建築物の建築主、買主、借主等の消費者に対して情報発信を行う必要があること／・省エネ性能表示を行う際の課題分析や統一ルールの構築等を行う必要があること

行政事業レビュー推進チームの所見

2030年度の省エネ基準のZEH・ZEB水準への引き上げ等を見据え、事業者や地方公共団体など関係者が着実に対応できるよう、効率的な周知方法を検討すべきである。

事業所管部局による点検・改善

建築物省エネ法の改正内容に対する理解を深めてもらうと共に、設計者等実務者の技術力向上を図るため説明会・講習会・研修会・DM配信等の取組を実施。

改善の方向性

2024年度は、建築物省エネ法改正の施行の前年度となっており、円滑施行のために全国講習会を実施した。2025年度は、改正の施行後の初年度となるため、各種申請手続きをサポートする建築士サポートセンターを全国に設置し、フォローアップを行う。

外部有識者による点検

長期目標に向かって適切に目標が設定されています。また、事業の進捗が加速することを期待します。