土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発

事業の目的

幅広い粒径の土砂を含む土石流等が流下する場合の侵食・堆積プロセスを最新の計測技術を用いた水路実験にて解明し、緩勾配エリアまで土砂が到達する現象を再現できるモデルを開発する。

現状・課題

土砂災害件数は、令和４年8月から9月までの期間の合計では、３２道県で５２５件の土砂災害が発生し、直近10年（H24-R3）の同期間における平均発生件数（366件）を上回った（国土交通省令和5年3月3日報道発表資料）。近年では、気候変動の影響で直轄砂防事業の管内のみならず都道府県が管理しているような、これまで土砂災害のなかった流域でも発生しつつあることが懸念される。したがって、直轄砂防事業のみならず都道府県の管理河川においてもソフト対策、ハード対策を加速させる必要があり、そのためには土砂到達範囲、堆積深の空間分布、到達時刻等について高精度かつ効率的に予測できる計算モデルが必要となる。そのためには、近年見られる土砂・洪水氾濫のような大小様々な粒径を幅広く含む流れを一定の精度を確保しつつ効率的に計算できるようにする必要があり，過去に現象が発生していない流域でも精度良く予測計算ができるようにする必要がある。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度までに土砂・洪水氾濫現象の数値計算手法に関する手引きに本研究により確立した手法を反映するという目標を立て検討を進め、有益な成果を得た。

改善の方向性

開発した土砂・洪水氾濫に関する数値計算モデルについて既往災害を対象に計算を実施し、計算モデルの妥当性を検証し、その結果をもとに計算モデルを改良しながら進めた。