2025年度当初予算
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2024年度執行: 1.2億円
事業の目的
本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。
現状・課題
DXを念頭に置いた建設業の抜本的な生産性向上として、BIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫した活用では、「データを必要な時点で必要な情報を効率的に活用するために必要となるデータ保管方法やソフトウェアの開発等が必要」、施工時の労働生産性データ等のデジタルデータに基づく労働生産性向上、安全性向上を推進する技術開発では、「建設現場におけるデジタルデータの取得は始められているものの、労働生産性向上等のため必要なデータ取得・活用は十分ではない」といった課題があり、これらの課題解決のため、本技術開発を進める必要がある。
事業の概要
本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、(1)デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、(2)新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 9,020万円 | 1.2億円 |
| 2023年度 | 9,020万円 | 6,430万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国土交通省(国土技術政策総合研究所)
1.2億円行政事業レビュー推進チームの所見
執行率が下がってきているので、原因を分析し、改善されたい。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティの効果に関する点検結果は、アウトプット、短期アウトカム、長期アウトカムに示す通りであり、当事業で掲げる目標について順調に実績を積み重ねられているものである。・令和6年度の執行率が令和5年度に比べて低いのは、翌年度に繰り越ししているためであるが、繰り越し予算での発注にあたっては早々に準備を進めており、適切な予算の執行が図られる見込みである。
改善の方向性
・アクティビティについては、目標年度に向けて引き続き取り組む。
外部有識者による点検
本事業は建設業界の深刻な担い手不足と労働生産性向上という喫緊の課題に対し、DXを活用した抜本的な解決策を目指す重要な取り組みである。成果目標等について以下の観点からコメントしたい。定量的目標設定の妥当性について 短期アウトカムとして「技術基準案・ガイドライン案の策定及びソフトウェア開発4件」、長期アウトカムとして「ホームページアクセス数7,000件」が設定されているが、これらは重要ですが成果の一側面を示すにすぎないので、より多面的に見ても良いかと考えます。真の労働生産性向上を測定するために、モニタリング現場での具体的な生産性指標(作業時間短縮率、施工効率向上率等)や、実際の現場導入率などの定量的指標を併せて設定することもご検討ください。成果の持続性と波及効果について 現在の目標設定に加えて、開発された技術基準やガイドラインの実際の現場への普及・定着度合いを示す指標が欲しい。DXデータセンターの利用状況分析や、定置式水平ジブクレーンの導入効果(生産性2割向上)などの具体的成果は評価できるが、これらが建設業界全体にどの程度波及し、持続的な生産性向上に寄与するかの長期的視点での目標設定があってもよい。実装段階への橋渡し強化 研究開発成果の社会実装を確実にするため、民間企業との共同研究体制は適切だが、成果目標に中小建設業者への技術移転率や、地方自治体での活用事例数なども検討すべきである。また、開発した技術の国際展開可能性も視野に入れた目標設定を検討されたい。 総じて、技術開発としての成果は期待できるが、真の労働生産性向上という最終目標に向けた、より具体的で測定可能な中間指標の設定もご検討頂きたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
執行率の低下は繰越によるものであり、年度内執行に向け契約準備に努めて参ります。
建設業各段階の抜本的な労働生産性向上に向けた技術基準案、ガイドライン案を策定及びソフトウェアを開発する。
測定指標:建設業各段階の抜本的な労働生産性向上に向けた技術基準案、ガイドライン案作成及びソフトウェア開発の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省(国土技術政策総合研究所)
示達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 示達 | 1.2億円 |
株式会社第一コンサルタンツ
令和6年度コンクリート躯体工事等における施工モニタリング及び取得データ分析業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 9,030万円 | 1.5億円 |
| 2021年度 | 9,120万円 | 1,860万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発に関する調査・研究の企画・立案、実施等
国土交通省(国土技術政策総合研究所)
民間企業等
1.2億円建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発調査・整理、資料作成等の実施等
株式会社第一コンサルタンツ
日本工営・富士通設計共同体
日本建設機械施工協会・日本工営設計共同体
日本建設機械施工協会・日本工営設計
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社長大
株式会社イメージワン
株式会社SkyShotWorld
株式会社ヤマダデンキ
株式会社インターネットイニシアティブ
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
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| 2024年度 | 0.0 | 1.0 | - |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進に向けて、開発した技術基準案等やソフトウェアが活用される
測定指標:成果を掲載したホームページのアクセス数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 1988.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 2633.0 | - |
| 2025年度 | 7000.0 | - | - |
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発に関する研究
測定指標:本事業に関連する論文・報告発表、刊行物公表件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 5.0 | 250.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 技術研究開発調査費 | 3,090万円 |