社会資本整備のあり方に関する調査経費

事業の目的

令和３年５月閣議決定の「第５次社会資本整備重点計画」において新たに示された「インフラ経営」及び「集約・再編」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、本施策は、「インフラ経営」及び「集約・再編」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行うことを目的とする。また、インフラ機能の確実かつ効率的な確保のため、まちづくりと公共施設等の老朽化対策を連携して実施することの効果について、実施した自治体と実施しなかった自治体ではどのような効果が発現するか検証する。加えて、令和３年１２月に日本海溝・千島海溝沿いの津波被害想定が初めて公表されたことに伴い、とりわけ北海道・東北の各自治体において、津波防災地域づくり推進計画の作成の推進が急務となっているが、計画の作成に当たっては、地域の多様な主体の調整や、津波リスク、津波避難体制、津波防護施設等社会資本整備の計画、およびまちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となる一方で、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく、自主努力だけでは作成が困難であることから、国による計画作成への支援を行う。

現状・課題

【「インフラ経営」の推進に向けた調査】人口減少がさらに進み、厳しい財政制約が課される中、国民の生活に必要不可欠なインフラの持続可能性を高めるため、インフラを国民が保有する資産として捉え、インフラを経営する発想が必要とされているところ、「インフラ経営」の担い手である自治体・民間事業者・住民の理解促進を図り、取組を拡大することが必要である。【インフラストック適正化に関する調査】加速度的に進行するインフラ老朽化に的確に対応するため、「予防保全型」への本格転換とともに、既存施設の集約・再編によるインフラストック適正化を図っていく必要がある。また、多くのインフラ施設を管理する地方自治体では、集約・再編を行うにあたっての具体的な選定方法や、地域との合意形成手法等についてノウハウ・事例の蓄積が乏しく、人的・財政的資源も不足している。さらに、人口減少とインフラ老朽化が進む中、地域の将来像を踏まえたインフラの集約・再編等が必要となっている。そのため、まちづくりの計画と連携した老朽化対策の推進や、インフラ老朽化対策の取組状況の見える化により、インフラ機能の確実かつ効率的な確保を推進することについて、その効果を調査分析する必要がある。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】令和7年3月末時点における作成済みの市町村は、23にとどまっている（対象は600以上）。他方、過去の調査では180の自治体が計画作成に関心を寄せており、ニーズと現状に大きなギャップが生じている。これら潜在的ニーズを具体化するため、国土交通省から自治体に対する積極的な支援を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見も踏まえつつ、本調査の結果が改訂作業中の社会資本整備重点計画やインフラ長寿命化計画に活かされるように取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

昨今、自然災害が激甚化・頻発化するとともに、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しており、防災・減災、インフラ老朽化対策は待ったなしである。また、地域社会が変化し国際競争が激化する中、地域経済の再生や国際競争力の強化にも取り組んでいく必要がある。他方、我が国は人口減少や厳しい財政政策に直面しており、今後も「安全・安心の確保」、「持続可能な地域社会の形成」、「経済成長の実現」というインフラが持つ機能を維持し、その効果を最大限発揮させるためには、国だけでなく、地方自治体、民間事業者、地域住民等によるインフラの整備・維持管理・利活用の取組に工夫が必要である。以上より、本調査は、今後の社会資本整備政策の検討上に必要な事業であること、及びその効率性・有効性も認められることから、妥当であると判断できる。

改善の方向性

当該調査の結果を踏まえ、引き続き効果的・効率的な社会資本整備政策の検討を推進する。

外部有識者による点検

本事業は、人口減少・少子高齢化が進む中でのインフラ経営と集約・再編、さらには津波防災地域づくりという現代日本が直面する重要課題に取り組む意義ある調査事業である。予算規模約1,540万円に対し、3つの調査分野で着実な成果を上げており、特に短期アウトカムでは目標を達成していることは評価できる。　なお、2022年度に外部有識者から指摘された「調査の焦点の曖昧さや他調査との重複懸念」に対し、現在は「インフラ経営」「集約・再編」「津波防災」という明確に差別化された3つの調査軸を設定している点は改善として評価できる。成果目標に関する評価　短期アウトカムの達成状況は良好である。広報・説明会参加団体数および自治体数が目標値10を達成し、インフラ経営や集約・再編に関する理解促進が図られている。しかし、最終目標年度である2025年度の長期アウトカム目標値（先進的取組10件、津波防災計画作成検討着手6件）は、事業規模と社会的ニーズを考慮すると控えめ過ぎないでしょうか。津波防災計画については、対象600以上の市町村に対し作成済みが22にとどまる現状を踏まえると、もう少し高い目標設定が望まれる。政策的意義と課題 　本事業が掲げる「インフラ経営」は、限られた財源の中で社会資本の持続可能性を高める重要なアプローチであり、政策的方向性は適切である。特に、予防保全型への転換や集約・再編による適正化は、今後加速するインフラ老朽化への対応策として不可欠である。多様な主体の参画を得た先進的取組の促進も、地域の実情に応じた効果的なインフラマネジメントの実現において重要である。　ただし、調査成果の横展開の仕組みについてより具体的な戦略が必要である。収集した事例や知見をいかに全国の自治体に実装させるか、そのための制度的・財政的支援策との連携が不十分である。また、技術系職員が不足する自治体への人材育成支援についても、より体系的なアプローチが求められる。ご提言　アウトカム指標の改善：定量的効果測定を強化し、コスト削減効果や地域経済への波及効果を可視化する指標を追加してはいかがでしょうか。　調査成果の独自性明確化：過年度指摘を踏まえ、本調査の差別化要素と固有の価値をより明確に打ち出してもよいかと思料します。　デジタル技術の活用促進：BIM/CIMやAI技術を活用したインフラマネジメント手法の調査研究を拡充し、DX推進との連携もご検討頂きたい。　広域連携の推進：危機的な地方のインフラ老朽化を踏まえて、市町村の行政界を超えた広域的なインフラ管理手法について、より具体的な制度設計に踏み込んだ調査が必要である。継続性の確保：2025年度で終了予定だが、蓄積された知見の活用と継続的な政策立案支援のため、後継事業の検討もご検討をお願いします。