新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査

事業の目的

新型コロナウイルス禍を契機に、テレワークの利用の拡大や地方暮らしへの関心が高まり、場所にとらわれない多様な暮らし方、働き方が広がりつつある。／このような状況の中、二地域居住は、個人の幸福のみならず、東京一極集中の是正や地方創生にも資することから、国の各種計画にも位置付けられ、二地域居住等を促進する機運が醸成されてきている。／本事業は、地方公共団体等に対し、新しい生活様式に沿った二地域居住等の支援策や事例等について広く提示することで、二地域居住等の普及促進を目的とする。

現状・課題

二地域居住等の促進に向けて、地方公共団体から「何をすればいいのかわからない」といった意見が多く寄せられたことから、令和３年度に地方公共団体向け施策推進ガイドラインを作成した。また、効果的な施策の検討を行うにあたり、二地域居住の実態が把握できていないことが課題であったため、令和４年度に実態把握調査を行ったところ、18 歳以上人口（約１億 495 万人）のうち、約 6.7％（約 701万人）が二地域居住等を行っていると推計されるとともに、二地域居住等を行っていない人のうち約３割が二地域居住等に関心を持っていることがわかった。／今後は、二地域居住の促進を図る自治体、関係団体、民間事業者等の参考となる事例を広く横展開し、二地域居住を一層推進していく必要がある。／／※出典「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で事業は終了している。最終アウトカムの実現に向けて、年度事業の成果や知見が引き継がれるよう、適切に対応するべきであり、また、その際、新型コロナ禍を契機とした調査事業であることを踏まえ、前提となる社会情勢の変化に留意すべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業を通じて、全国的な二地域居住の促進に向け、保育園留学、区域外修学制度などの子育て環境の整備等の実証を行ったことで、子育て世帯の二地域居住における課題等が具体的に認識されるとともに、受入環境の整備における課題解決に向けた事例が創出された。これらの取組により、二地域居住を希望する子育て世帯を受入れる保育園、学校、行政、地域住民におけるそれぞれのノウハウを他地域にも活用するなど継続的な横展開が期待される。

改善の方向性

R６年度で事業終了