2025年度当初予算
11.1億円
2024年度執行: 6.6億円
事業の目的
国立公園のブランド力を高めつつ情報発信を強化し、インバウンド誘客を促進して上質なツーリズムを実現し、「国立公園満喫プロジェクトの2021年以降の取組方針」(R2.8)において目標に位置づけられた2025年までに海外利用者数を新型コロナウイルスの影響前(2019年667万人)に回復させることを達成するとともに、2030年までに国立公園を訪問した訪日外国人利用者数1,000万人を目指すことで、「観光先進国」の実現に寄与する。
現状・課題
これまで「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき国立公園満喫プロジェクトを推進し、11国立公園を中心に先行的・集中的にインバウンドに向けた取り組みを実施し、訪日外国人利用者数は2015年490万人から2019年667万人までに増加したが、新型コロナウイルス感染症により国立公園の利用にも大きな打撃が生じた。2021年以降は国内利用者も対象とし全35国立公園や国定公園に本プロジェクトを水平展開を図る方針としている。新型コロナウイルス感染症の影響から回復し訪日外国人観光客数が史上最高を更新する中、地方への誘客を促進するため、国立公園が世界から選ばれる目的地となることの重要性が高まっている。そのため、観光立国推進基本計画も踏まえ、自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光や、アドベンチャーツーリズムを推進し、自然体験活動促進計画等の計画策定、上質な自然体験アクティビティの造成、持続可能な「保護と利用の好循環による地域活性化」に取り組む必要がある。
事業の概要
日本の国立公園等は、自然景観だけではなく、その自然の恵みを活かした地域独自の暮らしや文化・歴史も重要な魅力の一つで、外国人利用者に対して提供できるアクティビティ・ツアーの磨き上げや、地域のテーマやストーリーも踏まえた複数のアクティビティ・ツアーを効果的に利用者への提供、また、地域においてはアクティビティ・ツアーを提供できる体制・人材育成・計画作り・環境整備等が必要であり、それらの取組を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 11.1億円 | - |
| 2024年度 | 9.1億円 | 6.6億円 |
| 2023年度 | 1.0億円 | 1.1億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者指摘事項を踏まえて、事業実施により対象公園への訪日外国人旅行者数に及ぼした効果等について、投入した費用感を踏まえた検討を行うべき。
事業所管部局による点検・改善
「観光立国推進基本計画」において「令和7年までにコロナの影響前の訪日外国人旅行者数及び国内利用者数の復活と滞在時間の延長を目指し、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図る。」とされている。これを受け、当該事業では各国立公園等における地域のテーマやストーリーを磨き上げ、自然体験活動促進計画等の計画検討等を行い、その結果、国立公園のストーリーを伝えるツアーの創出等が進んでいる。
改善の方向性
民間活用による国立公園利用拠点の面的な魅力向上に向け、利用の方針や施設整備の方針、役割分担を示すマスタープラン等を策定する。また、国立公園ならではのストーリーを明らかにしたインタープリテーション全体計画を作成し、国立公園ならではの自然体験が得られるツアーの 試行・自走化に取り組んでいく。さらに、ネイチャーポジティブツアーの構築に向け、モデルツアーの造成・試行を実施する。これらにより、国立公園のストーリーを伝えるツアーの増加、高付加価値化による消費額や利用者数の増加等の今後の政策目標の達成につながるよう効果的に展開していく。
外部有識者による点検
国際観光旅客税を財源とする事業は,特に厳しい目線で点検をしている.2021年より始まった事業で,ここ2年で20億円が投じられた事業である.インバウンドは,円安もあり,右肩上がりである.仮に,本事業がなくても,国立公園の利用者は増えた可能性がある.本来であれば,たとえば,令和6年3に採択された8件が,それぞれ,「他の地域の趨勢と比べて」どれだけ伸びたのかという「効果」を,その投入費用と比較すべきである.こういったコメントは,他の事業についても過去になされているはずであり,それが共有されていないのであろうか.ただし,実際に個別事業を見ると,観光客数の増加が明瞭になるような「派手」なものが並んでいるわけではない.こうしたバラマキ型での支援のあり方が最適なのかを見直すためにも,(効果が無いなら,無いなりに)自己点検が必要なのだと思う.
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者指摘事項を踏まえ、事業実施により対象公園への訪日外国人旅行者数に及ぼした効果等について、事業実施に要した費用を踏まえた検討を行う。令和8年度の国際観光旅客税を充当する具体的な・施策事業については、民間有識者の意見を踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。
自然体験活動促進計画等の計画に沿った魅力的な自然体験アクティビティが利用者に提供される
測定指標:「国立公園における自然体験アクティビティガイドライン」を満たす自然体験アクティビティ数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 500.0 | 588.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社JTB
令和6年度国立公園におけるネイチャーポジティブツーリズム調査検討業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 3,500万円 |
| 人件費 | 2,750万円 |
| 事業費 | 700万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 9,900万円 | 1.9億円 |
| 2021年度 | 14.8億円 | 7.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
環境省
実施
環境省
東北地方環境事務所ほか
3.7億円本省直轄事業の発注・管理等
東北地方環境事務所
信越自然環境事務所
釧路自然環境事務所
九州地方環境事務所
関東地方環境事務所
中国四国地方環境事務所
近畿地方環境事務所
北海道地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所
近畿日本ツーリスト株式会社ほか
3.7億円計画作成等業務
近畿日本ツーリスト株式会社
大日本ダイヤコンサルタント株式会社
一般社団法人 トレイルブレイズハイキング研究所
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ほか
2.9億円本省直轄事業
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
株式会社JTB
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
| 117.6 |
| 2023年度 | 500.0 | 580.0 | 116.0 |
| 2024年度 | 600.0 | 680.0 | 113.33333 |
| 2025年度 | 700.0 | - | - |
2025年までに、国立公園を訪問した訪日外国人利用者数を新型コロナウイルス影響前に回復させる
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 93.0 | - |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2025年度 | 667.0 | - | - |
2030年までに、国立公園を訪問した訪日外国人利用者数を1,000万人とする
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 93.0 | - |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2030年度 | 1000.0 | - | - |
自然体験活動促進計画等の計画策定
測定指標:自然体験活動促進計画等の計画策定数(累積)[単位: 計画]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 一般管理費 | 340万円 |
| 再委託費 | 200万円 |
| 再委託費 | 200万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 120万円 |
| 謝金 | 110万円 |
| 旅費 | 50万円 |
| 印刷費 | 20万円 |
| 借料・備品費 | 10万円 |
PwCコンサルティング合同会社
令和6年度国立公園におけるネイチャーポジティブツーリズム調査検討業務の概念の整理(再委託)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,500万円 |
近畿日本ツーリスト株式会社
令和6年度中部山岳国立公園南部地域「Kita Alps Traverse Route」インタープリテーション全体計画検討及び感動体験創出業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3,300万円 |
日本工営株式会社
公益社団法人日本環境教育フォーラム
公益財団法人知床財団
特定非営利活動法人みちのくトレイルクラブ
名鉄観光サービス株式会社
株式会社西日本科学技術研究所
株式会社地域環境計画
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
アジア航測株式会社
TOPPAN株式会社
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
一般社団法人トレイルブレイズハイキング研究所
株式会社ピッキオ
個人A
遊名人倶楽部
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
PWCコンサルティング合同会社 ほか
3,900万円令和6年度国立公園におけるネイチャーポジティブツーリズム調査検討業務(再委託)
PwCコンサルティング合同会社
株式会社創造開発研究所
株式会社サーベイリサーチセンター