2025年度当初予算
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2024年度執行: 4.2億円
事業の目的
2022年9月に設置した「観光DX推進のあり方に関する検討会」での討議結果を踏まえ、全国の観光地・観光産業の観光DXを推進することで、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、稼ぐ地域を創出する。また、事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現する。
現状・課題
観光産業には、宿泊事業者、体験・アクティビティ事業者、飲食事業者、小売事業者等の幅広い事業者が存在し、その担い手は資本金1千万円未満の小規模事業者が多く、なかでも宿泊事業者については、6割以上が小規模事業者となっている。また、宿泊事業者の中には家業として経営を受け継ぐ旅館が多く、経営手法を長年の経験や勘に依存しており、企業的な経営視点が不足している。このため、他の業種に比べて利益率や労働生産性が低く、低収益な事業体質の改善が図られていない状況となっている。/また、観光地域づくり法人(DMO)においては、一部でデジタル化や DX に対する意識への高まりが見られ、デジタル化・DX 戦略/方針の策定が行なわれているが、データ管理プラットフォーム(DMP)や顧客関係管理システム(CRM) を導入している DMO は全体の2割程度であり、導入をしていたとしても活用できているDMOは更に限られる状況となっている。/そのため、DXを推進する先進モデルの創出、全国の観光地・観光産業への横展開を図ること等により、観光DXを一層推進していく必要がある。
事業の概要
DXの推進を通じて、観光地として、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等に一体的に取り組み、旅行者の体験価値を抜本的に向上させ、稼げる地域の実現につながる先進的な観光地を創出する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 4.5億円 | 4.2億円 |
| 2023年度 | 9.0億円 | 7.5億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
令和6年度をもって事業終了。今後同様の事業を実施する場合は、本事業で見られた課題等を踏まえ、事業執行に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)において、持続可能な観光地づくりの推進が掲げられており、その実現には、観光地・観光産業においてDX推進を通じた生産性向上や観光地経営の高度化等に取り組み、「稼げる地域・稼げる産業」を創出することが必要である。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和5年12月26日閣議決定)においては、Society5.0の実現に向けDX推進が地域社会の持続可能性の向上に資するものとしており、本事業はその実現に寄与するものである。令和6年度実証事業の選定に当たっては、観光分野、デジタル技術、マーケティング等に知見のある有識者とともに、書面に限らずヒアリングを実施し、他地域への横展開を図ることが期待できるものの選定を行った。また、各実証事業の実施に当たっては、専門家によるコーチング・進捗管理に加え、採算性・継続性の確保ができるよう事業を実施した。さらに、これから新たに観光分野におけるDXの推進に取り組む地域・事業者が実証事業の取組内容を活用することができるよう、ウェブサイトや成果報告会等により展開を行った。
改善の方向性
本事業で実施した調査などから得られた知見を効果的に横展開しつつ、さらなる消費拡大に資するデジタル技術の活用及び今後の全国的な普及に向けた導入方法を検討し、より実践的な施策を講じていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業成果の分析・評価、ノウハウの横展開を行うとともに、今後同様の事業を実施する際にも、効果的かつ効率的な事業実施に努める。
実証事業における翌年度の事業継続
測定指標:実証事業における翌年度の事業継続率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 50.0 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
観光DX推進による観光・地域経済活性化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.2億円 |
一般社団法人奈良県ビジターズビューロー
観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出に向けた実証事業
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 7.8億円 | 9.8億円 |
| 2021年度 | 8.0億円 | 8.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
実証事業の事務局業務における総合的な企画・運営、観光DXの推進に向けた情報発信等を実施
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
一般社団法人奈良県ビジターズビューローほか
3.6億円先進モデルの創出に向けた実証事業を実施
一般社団法人奈良県ビジターズビューロー
国立大学法人金沢大学
一般社団法人広島県観光連盟
一般社団法人九州観光機構
一般社団法人藤枝市観光協会
一般社団法人雲仙観光局
ブランコ株式会社
1,430万円観光DXの推進に向けた情報発信等の一部業務を実施
ブランコ株式会社
株式会社JTB
560万円実証事業者への経費支払いに係る一部業務を実施
株式会社JTB
小田急電鉄株式会社
550万円実証事業で得られた成果のとりまとめ等の一部業務を実施
小田急電鉄株式会社
| 2023年度 | 50.0 | 100.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 100.0 | 200.0 |
DXの推進を通じて観光地における消費拡大等に取り組む地域数の増加
測定指標:支援により観光地における消費拡大につながった地域数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定されたDX戦略を有する登録DMO数の増加
測定指標:2027年度末において、観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定されたDX戦略を有する登録DMOの数[単位: 法人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 120.0 | - |
| 2027年度 | 90.0 | - | - |
実証事業を通じて、稼げる地域を実現する先進モデルの創出
測定指標:実証事業の実施数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 12.0 | 14.0 | 116.66667 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
観光地における消費拡大や観光産業の生産性向上のための支援等を通じた稼ぐ地域の創出
測定指標:支援を実施した地域数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7,540万円 |
ブランコ株式会社
観光DX推進による観光・地域経済活性化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 1,430万円 |
株式会社JTB
観光DX推進による観光・地域経済活性化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 560万円 |
小田急電鉄株式会社
観光DX推進による観光・地域経済活性化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 550万円 |