新たな消費者トラブル等の動向調査

事業の目的

インターネットを活用した新たな技術やサービスの出現に伴い、消費者取引の形態や被害に遭う消費者像等が多様化していることを踏まえ、消費者トラブルが顕在化しつつある分野における消費者取引の動向を把握し、早期の対応につなげる。

現状・課題

インターネット取引の著しい進展に伴い、消費者取引の形態や被害に遭う消費者像等が多様化し、これまでの後追い的な対策のみでは限界が生じつつある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

機能性表示食品制度の信頼性を高めるための措置が緊急的に必要となったため、「食品表示対策の推進事業」（食品表示課）へ本事業の予算を流用の上、執行したところ、本事業を所管する消費者政策課では特段の取組を実施しなかった。

改善の方向性

適切に予算を執行し、インターネット関連の技術・サービスに係る消費者トラブルの動向を調査することで、消費者保護の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。