道路占用料の見直しに関する調査検討経費

事業の目的

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定（令和８年４月予定）に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。

現状・課題

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受けているところ、提言当時から現在に至るまで直轄国道の占用料の基礎としている固定資産税評価額の評価替えが 3 年ごとに行われており、その公表を受けて占用料を改定している。令和８年４月から改定単価を適用するためには、令和７年度中に政令改正を行う必要があり、令和６年度中に調査・検討業務を実施し、占用料算出のための資料を収集する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本調査の結果を的確に活用し、道路の使用の対価として適正な水準となるよう占用料の改定を実施されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、道路占用料の算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に対する割合）を設定するに当たり、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査等を行ったものであり、事業目的に即して適正に執行した。

改善の方向性

令和６年度末で事業終了となっているが、次回の道路占用料見直しの際には、本事業で得られた成果を活用し、公平性に留意しつつ、道路占用料の適正な水準を確保し、適切な占用料を徴収するよう取組を進める。