地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

事業の目的

近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、建築物の耐震化と併せて地域の避難場所となる建築物の整備を緊急的に進めるため、耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物等の耐震化、地震時の帰宅困難者対策及び水害時の避難場所確保をパッケージで支援する。

現状・課題

耐震診断義務付け対象建築物については、耐震改修促進法に基づき、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等に耐震診断の実施を義務付け、令和７年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消すべく、耐震診断や耐震改修について重点的支援を行い耐震化を促進している。成果指標である耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率は令和6年度で72％となっており、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、引き続き耐震化を促進することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

重要な政策課題に対応した事業であることを踏まえつつ、より効果的な事業となるよう、支援メニューの見直し等を検討するべきである。

事業所管部局による点検・改善

耐震診断義務付け対象建築物等の耐震化や地震時等の帰宅困難者を受け入れるためのスペース等の整備及び水害時の避難者を受け入れるためのスペース等の整備については当該事業により着実に促進が図られている。また、事業の実施にあたっては、少なくとも年２回は担当官が地方公共団体等から、申請状況や所要費用等について確認を行うことで、緊急性・実効性に応じた柔軟な配分を行い、効率的な事業実施に努めている。

改善の方向性

前年度事業の成果も踏まえ、重要性の高い事項について、令和７年度は「住宅・建築物防災力緊急促進事業」に統合し、目標年度に向けて引き続き取り組む。