自転車活用推進に関する施策を推進するために必要な経費

事業の目的

極めて身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進し、もって環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等に寄与することを目的とする。

現状・課題

・大規模自転車道については、令和元年度末時点で、計画延長約 4,330km に対して約９割が整備済みとなっている。また、駅周辺における駐輪場の設置が進んだこと等により、駅周辺の自転車の放置台数は、ピーク時であった昭和 56 年度と比べて、５％以下の約４万台（令和元年度）まで減少したほか、交通安全施設等の整備に加え、自転車の交通ルールの周知と安全教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導取締り等の実施により、自転車乗用中の死者数は、統計上最も多かった 2,084 人（昭和 35 年）と比べて約５分の１の 419 人（令和２年）に減少する等、一定の成果を上げてきたところ。このような中、自転車の活用によって環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなどが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切なアウトカム指標の設定に留意しつつ、引き続き、自転車活用の推進に取り組まれたい。

事業所管部局による点検・改善

当該予算の執行は国土交通省で実施し、すべての支出先を把握している。また、入札及び契約内容の妥当性については、第三者委員会において審議いただいた。

改善の方向性

自転車通行空間を確保するための道路空間を再配分の考え方などを充実化するなどの改定をしたガイドラインの市区町村への周知や、策定済み市区町村の計画事例の横展開など、地域の実情に応じた取組を国と都道府県・市区町村が連携し、相互調整や計画策定の働きかけ、取組への支援等により、自転車ネットワーク計画の更なる策定促進を図る。

外部有識者による点検

交通分担率や自転車通行台数など、行政需要側の指標をアウトカム指標に設定されたい。