国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進

事業の目的

本事業は、ASEAN諸国他を対象に、スマートシティ実現のための調査検討を実施し、我が国の優れたデジタル技術やノウハウを組み込んだ提案を行うことを通じて、ICT 等の先進技術を活用し、これまでの都市開発分野を超えた MaaS、自動運転、総合防災情報システム等のより広範囲な分野を取り込んだインフラシステムの整備構想への「川上」からの継続的関与を強めていくことで、本邦企業が海外都市におけるインフラシステム受注割合を上げ、我が国の持続的な経済成長の実現に貢献することを目的とする。

現状・課題

・都市人口割合が過去30年間単調増加しており（IBRD）、この傾向は今後も続く。先進技術を活用したスマートシティに関するニーズは高まっており、この分野においても優れた技術を生かして案件を獲得することが重要である。／・国土交通政策研究所（PRILIT）によれば、海外プロジェクトにおいて案件形成や本邦企業の受注につながらない理由としては、①現地国における条件不適合や仕様の変更、②競合国との価格競争、③相手国のニーズを踏まえず、日本市場で成熟した技術を提案したことの3点が指摘されている。／・そのため、国際機関と連携したイニシアティブにより、世界中で日本のスマートシティに関係した技術が浸透しやすい素地を作ることが必要であるとともに、海外展開先の国のニーズや実情を十分に調査検討する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議が、具体的に海外インフラ受注に引き続きつながっていくよう、適切な予算執行に留意しながら、各種取組を進めてもらいたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットに設定している途上国を対象とした調査・セミナー・国際会議は年々増加傾向にあり、各国における二国間・多国間関係の強化につなげることが出来ている。短期アウトカムについては、昨今の労務費増に伴い案件形成業務自体の発注件数が減少傾向であり、継続業務の選定をおこなって発注せざるをえない状況であるが、少ない業務の中で深堀が出来ている。中期アウトカムについては、本邦企業に海外案件情報の提供を実施するなど、入札数増加に向けた取り組みを行っているが、前年から実績数が横ばいである。長期アウトカムの指標に設定している海外インフラ受注額ついては目標値を達成しており、本邦企業が堅実な入札を行い受注に至っていることが伺える。

改善の方向性

相手国のニーズを聞き取りつつ、我が国企業の強みを生かした案件形成となるように今後も調査を継続する。案件形成にあたっては、幅広い視野で業務を実施することにより、他国が気づいていない案件形成を発掘し、次年度のトップセールスや深堀調査につながるよう調整を実施する。