河川等災害復旧事業

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

日本は自然災害による被害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地すべり、地震等により全国各地に多くの被害が発生している。昭和26年に現在の「公共土木施設災害復旧事業国庫負担法」が制定され、公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図っている。民生安定上および社会経済上重大な影響がある河川管理施設、海岸保全施設、砂防施設、地すべり防止施設等の被災施設の早期復旧に向けて事業を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

水災害が激甚化・頻発化する中、円滑かつ迅速な災害復旧が図られるよう、引き続き、手続きの簡素化等により効果的・効率的な事業実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・直轄事業については、予算の執行状況等について、各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・補助事業においては、成功認定申請書（災害関連事業においては完了実績報告書）等を提出してもらうほか、国土交通省職員（市町村工事については都道府県職員）による成功認定（災害関連事業においては完了検査）を現地で実施し、把握に努めている。・災害復旧事業は民生安定のため、より迅速な取り組みが求められ、公共事業として効率的に執行を図る必要がある。

改善の方向性

・地方公共団体が実施する災害復旧については、迅速な復旧に繋がる負担法制度の周知を図るとともに、国・地方公共団体ともに業務の軽減となる申請書類や手続き等の更なる簡素化を図るとともに技術支援を行うなど、迅速で柔軟な対応に努める。・採択に必要な申請書の事例や参考資料、申請書作成の留意点を地方整備局等や都道府県に情報共有し、災害後に迅速に採択できるよう努める。・それぞれの工事で発生する又は復旧に要する土砂等に関して情報共有、融通を図るなど、相互に復旧事業の効率化、コスト縮減につながるよう調整に努める。