都市防災関連事業

事業の目的

異常な天然現象により被災した公園、都市施設(緑地、広場、排水路等)の災害復旧、市街地に多量に堆積した土砂の排除、火山の爆発等により発生した降灰の除去及び、市街地に現存する特殊地下壕等で陥没等による危険度が高いものに対し埋戻し等の対策を支援することによって、民生の安定を図り、公共の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

令和6年度は、主として、能登半島地震、豪雨等、全国的に災害が頻発したことにより被災した公園等について速やかな復旧を図るため、都市防災関連事業を実施した。

行政事業レビュー推進チームの所見

発災後の速やかな復旧に着手するためにも、平常時より地方公共団体等との連携を進めるとともに、災害により被害を受けた都市施設等の復旧事業の迅速な採択、実施に努めるべき。また、特殊地下壕対策事業についても、R8年度までに対策が必要な箇所において事業が完了できるよう、引き続き、地方公共団体と密に連携をとり、適切な執行管理に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・都市災害復旧事業等は、災害により被害を受けた公共土木施設(公園)等の復旧を行うものであることから、引き続き実施すべき事業である。事業遂行に当たっては、早期復旧・コスト縮減の観点から効率的な執行を図る必要がある。・特殊地下壕対策事業は令和3年度までに対策を完了することとされていたが、地下壕が想定より大規模であったもの、地権者等との調整に不測の時間を要したもの、経年劣化等により新たに対策が必要と判断された地下壕の追加などにより、令和3年度までに事業が完了に至らず、令和8年度まで事業が延伸された。

改善の方向性

・都市災害復旧事業は、災害査定の迅速な実施や経済的な復旧工法の選定等をきめ細やかに行い、早期復旧・コスト縮減に努める。・特殊地下壕等対策事業は、令和4年度に、事業実施に向けた年次計画を事業主体である地方公共団体と取りまとめを行い毎年見直しを行っているところ。引き続き事業が着実に進むよう地方公共団体と緊密に連携し、計画的な事業遂行に努める。