消費者政策企画・立案

事業の目的

デジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴う、昨今の消費者取引環境の変化を踏まえつつ、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。

現状・課題

令和７年３月に閣議決定した「消費者基本計画」（第５期）は、令和７年度から11年度までの５年間における消費者政策の基本的な方針を示すものである。／他方で、昨今のデジタル技術の進展や社会構造の変化等に伴い、新たな製品・サービスや取引形態の出現とあいまって、消費者トラブルの動向も加速度的に変化していることから、いかにトラブルの実情を把握し、効果的な予防策及び早期の対策を講ずるかが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

総合評価での契約において、一者応札となった入札案件があるところ、その要因を分析し、一者応札の解消に努めていただきたい。一方で、予算の増額に伴い、予算執行率が低下していることから、事業の必要性・効率性・有効性を検討した上で、予算執行率の向上にも努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【必要性】消費者基本計画の策定に当たって有識者の知見を得る機会の効率的な運営は不可欠であり、その評価方法の変更に伴って知見のある委託業者を活用した評価手法の検討は有用だと考えられる。また、多様な属性の消費者に対し、様々な媒体を活用した普及・啓発は有効であると考えられる。【効率性・効果】外部の知見等を活用し、効率的に業務を実施した。

改善の方向性

消費者基本計画の計画期間中（５年間）において、体系的・計画的な業務スケジュールに基づき、外部の知見も活用して効率的に業務を遂行していく。